米軍がベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領を拘束し、米国へ移送したとする報道を受け、同国が保有するとされるビットコインの行方に市場の関心が集まっている。
一部では、米国が秘密裏に蓄積されてきたとされる国家規模のビットコイン準備金を差し押さえる可能性があるとの見方が浮上している。推計では保有量は約60万ビットコイン、足元の相場水準で約6兆円に達するとの試算もある。ただ、法制度の枠組みやオンチェーンデータを踏まえると、こうした見方には慎重な検討が必要だ。暗号資産は国境を越えて移転可能な資産であり、従来の国家資産とは異なる法的・技術的制約が存在するためだ。
Sponsoredベネズエラの60万ビットコイン秘蔵説 真偽やいかに
この噂は、ベネズエラが制裁回避を目的に、数年にわたりビットコインを密かに蓄積してきたという説を中心に広まっている。
支持者らは、非公式な石油取引や金の売却、国内での暗号資産利用などを「影の準備金」の根拠として挙げている。
しかし、ベネズエラ政府が数十万ビットコインを保有しているという主張を裏付けるオンチェーン証拠は存在しない。
該当するウォレットや管理者も特定されていない。この主張を裏付ける検証可能なオンチェーン証拠もない。
要するに、6兆円という数字は根拠のない推測にすぎない。
ベネズエラの実際の保有資産
実際に公開トラッカーやアナリストの推計で一貫して出てくるのは約240ビットコインのみである。この数字でさえ議論があり、世界的基準ではごく少額。
重要なのは、この少額のビットコインも米国がアクセス可能なウォレットと明確に結び付けられていない点にある。コールドウォレットや第三者カストディ、米国外の仕組みに保管されている可能性も考えられる。
資産の所有権も重要である。国家が保有する資産は、個人資産に比べて法的ハードルがはるかに高い。
米国はマドゥロ氏のビットコインを法的に差し押さえ可能か
米国法の下では、その答えは「イエス」となる可能性が高い。ニコラス・マドゥロ氏が米国内に居住し、起訴された段階で、連邦裁判所は通常、管轄権を行使する。
Sponsored長年にわたり有効なカーフリスビー原則は、被告が違法・不規則な手段で連行された場合でも訴追を認めている。
米国政府はマドゥロ氏をベネズエラの正統な指導者と認めていない。そのため、国家元首免責の主張も米国裁判所では弱くなる。
ただし、身柄拘束と資産掌握は別の話である。
ビットコインの差し押さえには法的権限と物理的アクセスの両方が必要となる。
まず、検察側はビットコインが起訴された犯罪行為と直接関連していることを証明しなければならない。推計や諜報、地政学的物語だけでは不十分である。
Sponsored Sponsored次に、当局が実際に資産へアクセスすることが必要となる。すなわち、プライベートキー、協力的なカストディアン、または米国当局が管轄できる取引所に保有されている場合に限られる。鍵や協力なくしてビットコインの差し押さえは不可能である。身柄の有無にかかわらず同様である。
この原則は、噂される準備金にも少額の240ビットコインにも等しく当てはまる。
今後の現実的な見通し
米国政府は資産を特定すれば凍結できる場合がある。仲介業者への圧力や疑わしいウォレットの監視も可能だ。法廷交渉で没収をちらつかせて交渉材料とする場合もある。
しかし、6兆円規模のビットコイン準備金を丸ごと差し押さえることは、法的にも現実的にも極めて非現実的である。
トランプ米大統領の最大の政敵を拘束したからといって、ベネズエラのビットコイン（真偽を問わず）が自動的に手に入るわけではない。
証拠・管轄権・鍵のいずれもなければ、どんな大仰な主張も実現不可能である。
