Capital Bは、8ビットコイン（BTC）を50万ユーロで購入したことを確認し、保有総額は2844BTC、評価額は2億6440万ユーロに達した。
パリ上場の同社は、自らを「欧州初のビットコイン財務会社」と称し、TOBAMとの資本増強による資金調達を続けながら、年初来BTC利回り0.29％を報告している。
法人によるBTC購入、2大陸で加速
Capital B（ALCPB）は、2024年11月にビットコイン・スタンダードを採用して以来、着実にビットコインのバランスシートを拡大している。最新の取得分は、1BTC当たり約6万934ユーロで、1株0.71ユーロのATM型資本増強により獲得した。
Capital Bのビットコイン戦略担当取締役のアレクサンドル・レゼ氏は、3月16日に最新の数値を公表した。
一方、アジアでも「サトシ積み上げ競争」が加速している。日本のメタプラネットは、新規株式の発行でグローバルな機関投資家から約2億5500万ドルを調達した。
サイモン・ゲロビッチCEOによれば、新株の発行価格は2％上乗せとなり、10％プレミアムの定額権利行使ワラントが組み合わされた。
これらのワラントが行使されれば、さらに約2億7600万ドルの追加資金を調達でき、合計で最大5億3100万ドルの購入余力となる。
メタプラネット、新しいワラント仕組み導入
さらにゲロビッチCEOは、メタプラネットが初のmNAV条項付き「Moving Strike Warrants」1億株を発行したことも明らかにした。株価が1.01倍mNAVを超えたときのみ行使可能な設計であり、既存株主の希薄化防止を狙うガードレールとなる。
このスキームにより、追加で約2億3400万ドルの資金調達が見込まれるが、BTC1株当たりが増加する場合に限り発行される。
「約2億5500万ドルでさらにBTCを購入」 とディラン・ルクレア氏がコメント
メタプラネットは長期戦略の一環として21万BTCの保有を目指している。同社は2025年末時点で3万5102BTCを保有し、2026年も価格変動が激しい中で積極的な買い増しを継続している。
