米司法省（DOJ）と商品先物取引委員会（CFTC）は2026年4月2日、イリノイ州を提訴し、連邦裁判所に対し、承認済み指定契約市場（DCM）として認可された予想市場運営者に対して同州の賭博法を適用することを恒久的に差し止めるよう求めた。
訴状はイリノイ州北部地区連邦地方裁判所に事件番号1:26-cv-03659で提出された。被告にはイリノイ州そのもののほか、J.B.プリツカー知事、クワミ・ラウル司法長官、イリノイ州ゲーミング委員会（IGB）の5名の役員が名を連ねている。
優先適用論
この訴訟の核心は、連邦法優先の主張である。CFTCは、商品取引法（CEA）7 U.S.C. §2(a)(1)(A)が、連邦規制取引所で取引されるスワップおよび先物に対し、同機関に排他的管轄権を付与していると主張する。この管轄権はイリノイ州によって覆されることはない。
訴状は、この権限が1974年に議会が州ごとに異なる規制を単一の連邦枠組みに統一しようとしたことに遡ると指摘する。CFTCは、イリノイ州の執行措置は、DCMが全米50州で個別に許可を取得する必要が生じる「パッチワーク」状態を再現し、連邦の公正な全国アクセス義務を全参加者に提供するというDCMの使命を不可能にすると述べている。
訴状は、DCMに適用される場合には連邦法によって排除されるべきイリノイ州の3つの法律、すなわちイリノイ州スポーツ賭博法、イリノイ州刑法の賭博規定、イリノイ州ギャンブル法に異議を唱えている。
訴訟の発端
IGBはCFTC規制下の4事業者に対し、イリノイ州法による無許可のスポーツ賭博を行ったとして停止命令書を送付した。Kalshi、Crypto.com、Robinhoodは2025年4月1日に、Polymarketは2026年1月27日にそれぞれ通知を受けた。
IGBの通知は、民事および刑事罰を警告し、州の発行するライセンスがないままイリノイ州住民向けにイベント契約商品を提供することを要求している。CFTCはその構図が法的に誤っていると主張する。スワップとして構成されたイベント契約はCEAの規制下にあり、州の賭博法には該当しないと指摘する。
訴状提出時点で、CFTC規制下のDCMは8事業者以上が合計3000件超のイベント契約を自己認証済みである。現在、米国内のDCM指定は25件あり、Kalshi、Polymarket、Crypto.comも含まれる。
救済措置の要求と広範な背景
原告は、問題となった3件のイリノイ州法がDCMに適用される限り違憲であると裁判所に宣言し、州および関係当局による今後の執行行為の恒久的差止命令を求めている。CFTCはまた、弁護士報酬および訴訟費用も請求する。
本訴訟は、CFTCが予想市場に関する自らの規則明確化を積極的に進める中で提起された。同委員会は2026年3月12日にDCM向け助言書を公表。さらに同年3月16日には連邦官報に、イベント契約に関するパブリックコメントを求める規則案通知を掲載した。
訴状提出時点で、被告いずれも公に回答していない。本件は、州が連邦商品法のライセンス下ですでに運営されている取引所に対し、賭博法を適用する権限を有するかどうか、憲法上直接的な判断が下される訴訟となる。
