チェーンリンク（LINK）コミュニティ・リエゾンのザック・リネス氏が16日、XRP支持者との長年にわたる対立を激化させ、リップルの企業戦略がトークン保有者にとって有益かを疑問視した。
争いが表面化したのは2026年3月中旬、リップルが750億ドル規模の自社株買い戻しプログラムを発表し、企業価値が500億ドルとされた数日後のことだった。
トークノミクスがチェーンリンクとXRPの対立を激化
リネス氏は、リップルがXRP販売で得た資金を、収益が株主に還元されるプロダクトの開発につぎ込んでいると主張。750億ドルの自社株買いを根拠に、XRP保有者が企業の利益を補填させられる一方で、直接的な利益を受けていないと指摘した。
「つまり、リップルがXRP販売の収益を使ってリップルラボの自社株買いを実施し、その結果XRPの価格が下落する。これがXRP保有者にとって良いことになるという主張なのか？」とリネス氏は問いかけた。
また同氏は、「XRP標準」論にも異議を唱え、現在ブリッジ資産としてはUSD建てステーブルコインが暗号資産取引や決済で優勢になっていると指摘した。
さらに、XRPレジャーについても、実際の現実資産市場の1%未満、ステーブルコイン供給量の0.01%未満しかシェアを持たないと加えた。
リネス氏は、XRP関連のインフルエンサーがフォロワー数40万人超でありながら、スイフト、DTCC、コインベースとの機関提携を示すグラフィックでチェーンリンクのロゴをXRPのものに差し替えて投稿したことも非難した。
XRPコミュニティが反発
XRPバリデーターのVet氏は、このやりとりを「チェーンリンク支持者によるXRPへの攻撃」と表現した。
他のXRP支持者も、トークンの過去最高値の値上がり実績を強調し、リネス氏の批判については競合の苛立ちとの見方を示した。
機関投資家を巡る主導権争い
この対立は、トークン化金融における暗号資産の役割を巡る広範な競争の一端を表している。チェーンリンクは、スイフト、DTCC、JPモルガンとの正式な提携インテグレーションを挙げている。
XRP支持者は一方で、リップルが処理した取引総額が1000億ドルに上り、2026年3月初旬にはETFへの流入額が14億4400万ドルにまで< a href="https://jp.beincrypto.com/blackrock-bitcoin-etf-inflows-xrp-outflows/" target="_blank" rel="noreferrer noopener">増加したことを主張している。
中立的な観測筋は、両プロジェクトの機能の違いを指摘。チェーンリンクはオラクルと相互運用性の基盤を提供し、XRPは国際送金に特化している。
「現状では、チェーンリンクの方が目に見える実績と、より利害が一致したインセンティブを持っている。リップルは決済分野で規模と既得権を持つ。どちらを選ぶにせよ部族的な熱狂には染まるな」とJuxa Meta氏が語った。
それでも両コミュニティは、機関投資家による採用を巡って引き続き< a href="https://x.com/Belisarius2020/status/2032472836615688580">激しく競い合い、技術論争がSNS上でショー化する展開となっている。
本稿執筆時点で、XRPは1.4838ドルで取引されており、直近24時間で5%以上上昇した。一方、LINKは9.70ドルで取引されており、こちらも過去24時間で5%以上値を上げている。
