中国のデジタル人民元は2026年1月1日、新たな時代に突入した。ウォレット残高に対し、普通預金金利が付与される仕組みが導入された。
今回の動きは、中央銀行デジタル通貨（CBDC）は利子をつけないべきだとする国際的な合意から明確に決別するもの。欧州中央銀行（ECB）、米連邦準備制度理事会（FRB）、国際決済銀行（BIS）は長らくこの原則が金融安定に不可欠と主張してきた経緯がある。
SponsoredCBDCはデジタル現金、貯蓄手段ではないとの正統派見解
世界のCBDC関係者は大筋で、リテール向けCBDCを「現金のデジタル版」と位置付ける核心原則に収れんしてきた。預金利息が付く金融商品にしてはならないとの考えである。
ECBはこの点について明確な立場を示してきた。公式FAQで「あなたの財布にある現金と同様、デジタルユーロの保有に利息はつかない」と断言している。こうした設計を通じて、デジタルユーロが銀行預金流出の原因となる「貯蓄手段」と化す事態を防ぐ狙いがある。
FRBも同様の懸念を示してきた。2022年のディスカッションペーパーでは、利付CBDCが米金融システムを根本的に変える可能性を警告した。主な問題は銀行の役割低下である。家計が預金を中央銀行に移せば、銀行の貸出余力が縮小する恐れがある。
BISや国際通貨基金（IMF）も、金融不安時に利付CBDCが銀行からの資金流出を加速させ、預金者の中央銀行マネーへの「逃避」を招くと指摘している。
中国、M0からM1への転換
中国の決定は、デジタル人民元を現金同等の「M0」から、普通預金を含むより広義のマネーサプライ「M1」へと位置づけ直すもの。
この政策は人民銀行（PBOC）の「デジタル人民元管理・金融インフラ強化行動計画」に基づく。対象は認証済みウォレット（個人・法人いずれも1～3類）。普通預金のルールと同じく、利息は四半期ごとに各四半期最終月の20日に精算。匿名の4類ウォレットは対象外となる。
中国はまた、デジタル人民元の公式定義に「関連する決済システム」を明記し、e-CNYが単なる現金代替を超えて進化した存在であることを示した。
Sponsored Sponsored国信証券のワン・ジアン・アナリストは、これを「デジタル現金1.0」から「預金通貨2.0」への移行と評価。「伝統的な決済効率と革新的な契約機能を組み合わせた新たな銀行口座の形」と述べている。
中国が異なる道を選んだ理由
中国の判断は、西側経済圏とは異なる、複数の戦略的計算の下でなされたもの。
第一に、預金保険の適用で安全網を確保した点である。人民銀行は、デジタル人民元ウォレットも預金保険の保護対象となることを明示。同じ水準で銀行預金と同様の保障が与えられる。この点は、利付CBDCが危機時に「銀行預金よりも安全」と見なされかねないという懸念に対応した施策である。
第二に、普及促進策としての利便性強化である。2025年11月時点でe-CNYのウォレット数は2億3000万件、累計取引額は16兆7000億元に到達した。だが、アリペイやウィーチャットペイといった既存のモバイル決済大手との競争は依然激しい。利息付与は、e-CNYを「通過手段」にとどめず、ユーザーに残高保有を促す現実的なインセンティブとなる。
Sponsored第三に、中国の「二層構造」によって、商業銀行が従来通り利用者の主要窓口を担うため、銀行の役割が急激に失われるリスクは抑えられる。人民銀行は商業銀行経由でデジタル人民元を発行し、銀行は顧客との関係を維持できる設計にしている。
世界のCBDC開発への影響
中国の動きは、他国中銀にとって難題を突きつけることとなった。
ECBは2029年までにデジタルユーロ導入を計画しているが、銀行預金との競合を回避するため利付きを禁止し、保有上限も厳格に適用する方針。EU理事会も、デジタルユーロの「価値貯蔵」化を防ぐべく保有上限を支持している。
ただし、近年は「ゼロ金利原則」への批判的研究も増えている。2025年CEPR分析は「CBDC金利をゼロか政策金利より1%低い水準のいずれか高い方に設定すれば、大きな厚生向上が得られる」と結論付けた。IMFも「利付CBDCは政策金利への経済反応を強化し得る」と認めている。
中国方式は、西側中銀が懸念する資金流出や貸出縮小といったリスクも、保有上限や利率階層、預金保険など慎重な設計次第で管理可能であることを示す可能性がある。
Sponsored Sponsored央⾏デジタル通貨の導入に温度差
リテール向けCBDCは唯一のモデルへ収れんするのではなく、各国の通貨伝統や金融構造、戦略的な優先事項によって多様化が進む状況である。
米国は全く逆の道をたどる。アトランティック・カウンシルによれば、リテールCBDCを正式に禁止した唯一の国となった。2025年1月、トランプ米大統領がCBDCの開発・推進を連邦機関に禁じる大統領令に署名。7月の「クリプトウィーク」では、議会がCBDC反監視国家法を含む主要暗号資産3法（ステーブルコイン規制のGENIUS法、市場構造規制のCLARITY法と併せて）を可決した。反CBDC法は下院で219対210で通過し、現在は上院で審議中。
欧州はCBDCを効率的で包括的な決済インフラと位置付け、意図的に貯蓄手段としての魅力を持たせない方針で臨む。一方、中国はより預金に近いCBDCが銀行システムと共存し、単なる決済を超える実用性をユーザーに提供できると見ている。米国はこの構想全体を否定しており、CBDCをめぐる世界の状況はイデオロギーや地政学的な分断を示す構図となる。
世界のGDPの98％を占める137か国がCBDCを模索する中、中国の利子付きデジタル通貨の実験に注目が集まる。これが成功すれば、世界のCBDC設計を導いてきた前提が再考を迫られる可能性がある。
もはや論点はCBDCの発行そのものではなく、それがどのようなお金であるべきかという点に移る。
