米金融大手シティグループは今週中に約1000人の人員削減を進める方針を明らかにした。これは数年前から進行中の大規模なリストラ計画の一環で、2026年末までに総計2万人規模の削減を見込む。金融市場全体が利息収益やコスト最適化の圧力にさらされる中、同社のデジタル資産関連の戦略やステーブルコイン関連投資への影響が注目される。
Sponsored組織合理化の背景と現状
シティグループはリストラを通じた業務効率化と収益基盤の強化を掲げており、裁量の再配分や拠点見直しなどを進めている。今回の削減は、テクノロジー・オペレーション・サポート機能など幅広い部門に及ぶとみられ、同社は2026年以降も削減を継続する方針を示している。金融機関が高コスト構造から脱却を図る中で、デジタル資産対応の機能も含めた再評価が迫られている。
ステーブルコインは法定通貨と連動する暗号資産であり、決済・送金コストの低減や24時間取引の利便性などが特徴として挙げられる。金融規制の整備が進むなか、従来銀行はステーブルコインのカストディ（保管）や支払いサービスの提供について関心を示しており、シティグループも例外ではない。報道によれば、同社は安定資産によるステーブルコインのカストディや転換サービスの提供を検討してきたとされる。
ステーブルコイン戦略への直接的影響
人員削減自体はステーブルコイン戦略の明示的な縮小を意味するものではない。だが、組織の合理化は投資優先度を見直す契機となり得る。具体的には次の3点が注目される。
1. 戦略投資の優先順位
コスト最適化が強く求められる環境では、収益化の確度が高い事業や既存業務と直結する機能が優先される可能性が高い。ステーブルコイン関連は規制対応や開発負担が伴うため、内製よりもパートナーシップによる展開が強化される余地がある。
Sponsored2. 外部連携の加速
ステーブルコイン関連では、カストディやオン／オフランプ（法定通貨との交換機能）、決済インフラとの連携が重要となる。外部取引所やフィンテック企業との協業が進む中、社内リソースを温存しつつ連携強化を図る方向性が考えられる。
3. 技術・開発体制の再構築
削減の波及がテクノロジー部門に及ぶ場合、ステーブルコイン関連の技術投資が影響を受ける可能性がある。現行のプロジェクトはコアシステムとの統合やセキュリティ水準の確保が必要であり、専門人材確保が鍵となる。
ステーブルコイン市場は短期間で拡大を続けており、主要指標では2025年末時点での市場規模が約3100億ドルまで成長したことや、一部では今後の市場が2026年に1兆ドル超に達するとの予測も報じられている。
こうした背景から、金融機関の戦略的な関与は単なる暗号資産投機領域を超え、決済インフラや企業向け金融サービスとしての実装可能性が議論されている。
シティグループの人員削減は、コスト構造の改善に向けた経営判断であると同時に、デジタル資産対応の優先度を見直す契機となり得る。ステーブルコイン市場は規模の拡大を続けているが、銀行がどの程度自社提供するか、外部連携で補完するかという戦略選択が今後の成長軌道を左右するだろう。
