ホワイトハウスが銀行と暗号資産業界に課したステーブルコイン問題の自主的な解決期限が過ぎた。
合意の見通しが立たない中、兆単位の機関投資資金が宙に浮いている状況。
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なぜ重要か：
- ステーブルコイン関連の立法は、米国で暗号資産の本格普及に不可欠な入口と広く見なされている。
- この立法がなければ、規制の不透明さが続き、当局による法執行リスクが高まる。さらに、イノベーションは欧州やアジアの優遇的な規制地域へ流出し続ける現状。
詳細：
- ホワイトハウス暗号資産評議会パトリック・ウィット事務局長が設定した3月1日の期限は、ステーブルコイン利回りを巡る妥協点を見いだせぬまま過ぎた。
- 暗号資産企業は、USDCのようなステーブルコインで規制下のリワード提供を法的に認めるよう主張している。
- 一方、銀行側は、ユーザーが0.01%の預金金利よりも4〜5%のステーブルコイン利回りを追うことで、預金流出が起きかねないと警戒し、厳格な制限または全面禁止を求めてロビー活動を展開中。
- 銀行関係者がCrypto In Americaに語ったところによれば、ステーブルコイン保有残高に直接利息を付与すべきでないという広い合意はあるが、暗号資産企業側は「会員プログラムやリワード、ステーキング」などで利回りを生み出す抜け道を模索中であり、銀行側はそれが合意の障害とみなしている。
- OCC（通貨監督庁）は、最新のGENIUS法案でのルールメイキングを通じ、ステーブルコインのリワードに対して暗号資産業界の期待より厳しい制限を設ける可能性を示唆し、銀行側の立場を後押しした格好。
全体像：
- 上院銀行委員会での法案審査は今後3月中旬から下旬に行われる見通しで、詳細協議は4月、選挙イヤーの停滞が始まる前の7月に暫定的な期限が設けられている。
- 妥協が成立しない場合、SECやOCCが規制の空白を埋めるために法執行措置に< a href="https://x.com/paulbarron/status/2028502513876369558?s=20" target="_blank" rel="noreferrer noopener nofollow">踏み切る可能性がある。
- このような事態になれば、JPモルガンが予測する2026年末以降の大規模な機関流入の波が後ずれするリスクもある。
