上院共和党は、3月20日に非公開で行われた会合を受けて、デジタル資産市場明確化法（CLARITY法）のステーブルコイン利回り規定に関し、ほぼ合意に達した模様。
複数の出席者や議会スタッフによれば、この会合にはホワイトハウス暗号資産評議会のパトリック・ウィット事務局長、シンシア・ルミス上院議員、トム・ティリス上院議員、ティム・スコット上院議員が参加した。
非公開会議で何が起きたか
ルミス議員の広報は、ステーブルコイン利回りの協議は99%解決したと説明した。同法案のデジタル資産部分についても強気な見通し。残る課題は技術的なものではなく、政治的な駆け引きによるものとされる。
「ステーブルコイン利回りは99%まで進展、同法案のデジタル資産部分に関する協議も良好な状況にある」と、エレノア・テレット氏は、ルミス議員の広報担当者の発言を引用して記載した。
ルミス議員自身は記者団に対し、この会合で予想外の新たな方向性が開けたと明かした。ただし、協議は「微妙な段階」にあり、焦点は文言確定から利害関係者への働きかけへ移ったと述べた。
ウィット事務局長は、会合後コメントを控え、明らかに不満な様子だったという。
銀行が優位を保つ可能性
暗号資産アナリストのアンディ氏は、この利回りでの妥協が伝統的な銀行側に有利な内容になっていると指摘した。同氏はコインベースとブライアン・アームストロングCEOが、法案成立のためにステーブルコイン利回りのより弱い条件を受け入れる必要があるかもしれないと示唆した。
クリストファー・パーキンス氏は、より慎重な見方を示した。同氏は、銀行向けの規制資本負担軽減案が前日に浮上していた点について、そのタイミングが意図的だと指摘した。
同氏は、未解決の論点として、土壇場での票の取引やインサイダー取引防止法に関連する倫理法案の存在を挙げ、最終的な行方は五分五分だと述べた。
今後も想定されるリスク
CLARITY法は2025年7月に下院を294対134で可決し、2026年1月に上院農業委員会を通過した。今後、上院銀行委員会での修正協議が4月下旬に予定されており、大統領署名前に残る5段階の最初となる。
上院銀行委の共和党は、別の住宅関連法案への下院の賛同を得るため、本法案に地域銀行の規制緩和条項を加える案も検討しているとされる。
この追加条項は、中間選挙を控えてすでにタイトな議会日程をさらに複雑にする可能性がある。
ルミス議員は同日、「YIELD」標識の画像に目の絵文字を添えて投稿し、進展が本物であると広く受け止められた。
ただし、シグナルは署名ではない。実質的に99%は解決したとされるものの、中間選挙までに議会が残り1%を詰め切れるかは依然不透明。
