コインベース幹部が連携し、決済用ステーブルコインの正当性を訴えた。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが、民間発行のデジタルドルにシステミックリスクがあると指摘したことに対し、反論を展開した。最高法務責任者のポール・グレワル氏と最高政策責任者のファリヤル・シルザド氏は、ともにデジタル資産市場明確化法（CLARITY法案）への支持を表明。上院で審議が進む暗号資産市場構造法案を後押しする姿勢を鮮明にした。
民間マネーへの反論
グレワル氏は、ステーブルコインの監督を「公か民か」ではなくリスク管理の問題ととらえるべきだと指摘した。
同氏は、これまでも規制の明確化を要請してきたコインベースの最高法務責任者として、デジタルドルを民間の医療や交通サービスになぞらえた。発行体よりも規制の最低基準が重要と論じた。
「“民間”が発行するマネーが、本質的に公的なものより危険だということはない。民間の医療、民間の安全保障、民間の交通手段と同様である。リスクの管理やアクセス、監督体制こそが重要だ。CLARITY法案はこれら全てを推進する」とグレワル氏は述べた。
シルザド氏は、より詳細なコインベースの政策声明で論点を補強した。M2の約90％は既に民間発行の金融商品で構成されていると指摘した。
この中には商業銀行預金やマネーマーケットファンドの持分が含まれる。
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GENIUS法案が銀行規制と異なる理由
昨年7月に署名されたGENIUSステーブルコイン規制枠組みは、決済用ステーブルコインの発行体に対して、現金と短期米国債の保有を義務付ける。発行済みトークンは全額が裏付け資産によって1対1で担保されなければならない。
同法は、貸付やレバレッジ、部分準備制度を全面禁止としている。シルザド氏は、銀行型の監督では実際のリスク・プロファイルを見誤ると指摘した。
商業銀行がその規制枠を得ているのは、貸付や満期変換、10倍のレバレッジ運営を行っているからである。ステーブルコイン発行体は法的にこれらを一切認められていない。
同氏はまた、毎月の準備金報告やリアルタイムのオンチェーンでの可視化を指摘する。銀行預金以上の透明性をこの枠組みが実現していると語った。
政治的なシグナル
この支持表明は、上院銀行委員会でのCLARITY法案採決が本会議での採決に進みつつあるタイミングで行われた。市場はグレワル氏の姿勢を政治的な示唆と見ている。
この段階での業界支持は、ステーブルコインの利回りや市場構造に関する最終的な法案文言に影響を与える可能性がある。CLARITY通過には、中間選挙まで残る審議期間は2回のみとなっている。
今後は、上院案と下院で可決済みの法案のすり合わせができるかが焦点となる。11月には立法プロセスの時間切れとなる見通し。
