コインベースは、通貨監督庁（OCC）からCoinbase National Trust Companyの認可に関する条件付き承認を受けた。これにより、同取引所のカストディ業務に対して連邦規模の規制体制が整備される。
OCCの認可は資産の保全に特化しており、商業銀行業には該当しない。コインベースは小口預金を受け入れず、部分準備銀行業務も行わない形となる。
OCC認可が実際に適用される範囲
この承認は、コインベースの既存のカストディ業務や市場インフラ部門が対象。従来、各州ごとの規制で運営されていたが、今後はOCCによる連邦監督が適用される。
コインベース・インスティテューショナル共同CEOのグレッグ・トゥーサー氏は、会社の声明で、承認の範囲について説明した。
「今回の認可は、私たちが長年にわたり構築してきたカストディおよび市場インフラ事業に、連邦レベルの規制の均一性をもたらすものだ」と、トゥーサー氏のコメントを引用している。
条件付き承認であるため、コインベースは正式な認可の完全発効に先立ち、OCCが定める個別要件を満たす必要がある。同取引所は、そのプロセスにおいてOCCと緊密に連携する方針。
変わらない点と広がる可能性
コインベースは2015年にニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）からビットライセンスを取得しており、既存の州レベルの信託免許も維持する。Coinbase, Inc.は、今後も変更なくNYDFSの監督下で事業を継続する。
連邦認可は、新たな決済サービスやその他の金融サービスの土台にもなる。トゥーサー氏は、強化された機能によって主に機関投資家や個人顧客が恩恵を受けると述べた。
議会では市場構造法案が前進しているが、暗号資産のカストディアンに対する連邦監督体制は依然断片的であった。今回のOCCによる承認は、包括的な立法措置を待たずに、機関レベルでその空白を埋めるもの。
今後数週間で、コインベースがOCCの条件をどれだけ早く満たせるか、また他の大手取引所が同様の連邦認可を目指すかが注目される。
