コインベースのブライアン・アームストロングCEOおよび幹部らが、カストディ慣行、トークン上場、マネーロンダリング対策（AML）コンプライアンスに関連した虚偽表示疑惑をめぐり、株主によるデリバティブ訴訟に直面している。
本件は、株主ケビン・ミーハン氏がコインベースを代表してニュージャージー連邦地方裁判所に提訴したもの。被告にはアームストロングCEO、共同創業者のフレッド・エアサム氏、ポール・グレワルCLO、エミリー・チョイ社長、および複数の取締役が含まれる。
カストディ不安と破産リスクでコインベース幹部に注目
訴状では、2021年4月から2023年6月にかけてコインベース経営陣が「重要な虚偽または誤解を招く発言」を行い、受託者責任に違反したと主張している。
これにより、同社は規制当局の監視、法的責任、評判リスクにさらされていると訴えている。
主な争点は、顧客資産の管理方法。訴状によれば、コインベースは小口顧客の資産を「あなたの利益のためにコインベースが保有するカストディ資産」と誤って表示していたとされる。
同時に、これら資産が破綻時に企業財産として扱われる可能性を告知していなかったとも指摘される。このため、顧客が無担保一般債権者の立場になる危険性を残したと原告は主張している。
原告はさらに、コインベースがリテール資産を混同する一方、機関投資家には分別管理体制を設けていた点を問題視する。これにより、マーケティング上の説明と実際の法的リスクが乖離していたという。
証券上場に関する疑惑
訴状はさらに、コインベースが、資産審査プロセスによって証券トークンの上場を防いでいると繰り返し主張していた点を指摘。これに反し、内外の指標で一部トークンが証券リスクを有することを示唆していた。
訴状はまた、米証券取引委員会（SEC）が2023年6月、ソラナやカルダノなど未登録証券の上場を理由にコインベースへの措置を発動した事例も挙げている。
SECの訴訟は2025年に新体制下で却下されたものの、原告側はこうした発言が投資家に対し、証券規制リスクに関する誤解を与えたと主張している。
AML不備と規制当局による制裁
原告はさらに、2023年1月のコインベースとニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）との和解にも言及。この和解では、同社のAMLプログラム全般にわたる長年の不備が指摘されている。
コインベースは5000万ドルの制裁金支払いに同意し、今後2年間でさらに5000万ドルをコンプライアンス強化に投じることを約束した。
訴状は、KYCプロセス、顧客デューデリジェンス、取引モニタリング、不審取引の適時報告などの不足を詳細に記述。これにより、同プラットフォームが詐欺やマネーロンダリング、犯罪行為に対し脆弱だったと主張している。
経営幹部の株式売却に監視強化
訴訟ではさらに、2021年の直接上場時に、複数の幹部が重要な未公開情報を有したまま自社株を売却していたとも訴えている。
原告は、規制上の制裁金、訴訟費用、風評被害について損害賠償、および幹部報酬や株式売却益の返還を求めている。
株主代表訴訟の影響
株主によるデリバティブ訴訟で得られた回収金は投資家ではなくコインベースに帰属する。ただし、株主は回収資金やガバナンス改革を通じ間接的な恩恵を受ける可能性がある。
訴状では、コーポレートガバナンス改革、コンプライアンス体制の強化、弁護士費用の支払いも求めている。
コンセンシスのビル・ヒューズ上級顧問によれば、本件は暗号資産取引所における顧客資産管理、コンプライアンス基準、経営責任への関心拡大を反映したもの。
「コインベース取締役会は現在、株主を代表する訴訟に直面している。主張内容は、重大な虚偽・誤解を招く開示、受託者責任違反、重大な規制・訴訟リスクの露呈だ」と同氏は指摘している。
本件は、急速に変化する規制基準や投資家の期待が、大手暗号資産取引所の経営・運営モデルに課題を投げかけている状況を浮き彫りにする。
コインベースは現時点で公式コメントを発表していない。
