国内暗号資産（仮想通貨）取引所のCoinTrade（コイントレード）は6日、暗号資産カストディサービスを提供するFireblocksと戦略的パートナーシップを締結した。
同パートナーシップの提携に至った背景として、CoinTradeは暗号資産・ブロックチェーン分野での技術的進化が進む中、盗難や詐欺被害が発生し、AMLやセキュリティ強化の需要が高まっていること指摘。同社は今回の締結を通じて、FireBlocksの持つ高度なセキュリティ技術と専門知識を活用することで顧客に対し、より高い品質のサービスを提供する。また、FireBlocksと協力し、販売所事業及びステーキング事業の強化、そして新たなサービス構築を行なっていく。
AMLとは、Anti-Money Laundering（マネーロンダリング防止）の略称で、不正な資金移動を防止するための法的・規制上の取り組みのことを指す。
アジア太平洋地域責任者および金融市場部門シニア部長スティーブン・リチャードソン氏は「日本がデジタル資産に関する先進的な規制環境の一つを推進できたのは、金融庁（JFSA）を筆頭に、業界の数々の失敗を活かし、安定性とユーザー保護を促進する政策を推進してきたからであろう。Fireblocksのブロックチェーン技術とコールドウォレットを活用することで、CoinTradeはユーザー資産をより安全に管理できるだろう。さらに、AML/CFTやコンプライアンスの運用を、より一層強化することが可能だ（一部抜粋）」と語った。
CFTとは（コンバティング・フィナンシャル・テロリズム）の略称で、資金テロ対策を指す。テロリストやテロ組織が資金調達や資金移動を行うことを防ぐための国際的な取り組みである。
CoinTradeの運営会社株式会社マーキュリー代表取締役都木聡氏は「今回のパートナーシップを活かし、Fireblocksのデジタル資産プラットフォームを利用することで、AML/CFTやコンプライアンスをより一層強固にすることが可能となった。Fireblocksとの提携により、CoinTradeStake（コイントレードステーク）の拡大を図り、新たなるサービスの構築を目指してゆく（一部抜粋）」と述べた。
Fireblocksとは
Fireblocksは、イスラエル発のブロックチェーン技術を利用したデジタル資産の保護・管理ソリューションを提供する企業。取引所、金融機関、仮想通貨資産管理会社、ネオバンクなどに対して、高度なセキュリティ技術を活用して安全かつスムーズな暗号通貨取引を提供。さらに、同社の多層のセキュリティシステムによって、不正アクセスやハッキングから顧客のデジタル資産を保護する。現在、世界中で1600社以上が同社のサービスを利用している。
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