暗号資産取引所Crypto.com、AI導入で12％人員削減

Crypto.comが全従業員の約12％を削減。クリス・マルシャレクCEOは、この人員縮小が企業全体で生成AIを導入するために不可欠であると位置付ける。

シンガポール拠点の同取引所は、2026年にジェミニに続き、AI主導の組織再編と人員削減を明示的に結び付けた2社目の大手暗号資産取引所となる。

AI転換で2つ目の暗号資産取引所撤退

マルシャレクCEOは3月19日に人員削減を発表し、「AIファーストの運営モデルに適合しなくなった役職」が対象であると説明した。

従業員数は4000人を超えるため、約480人が削減対象となる。

「この転換を即座に行わない企業は失敗する。動きが遅い企業は取り残される。いち早く動き、最高のAIツールをトップパフォーマーと組み合わせる企業のみが、かつて不可能だった規模と精度を実現できる」 とマルシャレクCEOは述べた。

この発表は、Crypto.comが2月にAI.comドメインを7000万ドルで取得したことに続くものであり、同社の広範なAI領域への野心を示している。

ジェミニは2月5日、人員の25％を削減し、AIによる生産性向上を理由に挙げ、先例となった。

ただし、この動きは英国、EU、オーストラリアからの市場撤退や、1億5950万ドルの四半期赤字とも重なった。

広範な動向が明確化

取引所の人員削減は、暗号資産業界やフィンテック全体の広いムーブメントとも重なる。ブロック社は2月下旬にAIを理由に約4000人を削減。メッサリもAIファースト体制に再編し、アルゴランド財団もAI導入等を背景に25％の人員削減を実施した。

バイナンス、コインベース、クラーケンは、現時点で同様のAI主導型人員削減を発表していない。

Crypto.comとジェミニ両社の残されたチームが、約束された効率向上を実現できるかどうかが、この動きの加速を左右する。