ホワイトハウスの暗号資産・AI政策責任者であるデイビッド・サックス氏が、法的な在任期間満了を理由として辞任した。暗号資産関連法案の進展が停滞していることへの不満も示唆した。
サックス氏は「特別政府職員」として勤務していた。この肩書きは連邦政府での年間勤務日数を約130日に制限している。上限に達したことで、今回の辞任は突発的ではなく手続き上のものとなった。
ただし、同氏の退任は微妙な時期に重なる。CLARITY法案は引き続き上院で停滞しており、可決までの具体的な見通しは立っていない。
スポンサード
スポンサード
特にステーブルコイン利回り規制をめぐる論争が、議員、銀行、暗号資産企業の間で対立を続けている。
サックス氏は直近のブルームバーグのインタビューで、進展の乏しさに失望感を示した。同氏は、より一貫した規制体制の推進や政策立案者と暗号資産業界間の連携強化に中心的な役割を果たしてきた。
一方で、同氏の辞任でホワイトハウスにおけるデジタル資産政策の調整機能は、短期間ながら空白となる。
サックス氏は今後も広範なテクノロジー施策に助言者として関与する見通しだが、暗号資産政策の直接的な運営役割は終了した。
そのため、今回の時期的な影響に懸念が生じている。規制の明確化が遅れている中での辞任は、特に対立構造が法案の最終形を揺るがす中、さらなる停滞を招く可能性がある。
現時点でCLARITY法案は未解決のままで、ワシントンにおける政策の方向性は依然として不透明である。
