ビットコインは2025年、2022年以来初の年間損失で取引を終えた。多くのアナリストが、痛みはまだ終わっていないと警告している。主な材料が出尽くし、マクロ経済の圧力が高まる中、暗号資産市場は今年も厳しい局面を迎える可能性がある。
モトリーフールのショーン・ウィリアムズ氏は、2018年や2022年のように4年ごとに大きな下落を繰り返していることから、2026年には再び暗号資産の冬が訪れる可能性があると警告した。
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同氏は「ビットコインの半減期、トランプ氏の当選、Genius法の成立はいずれも過去の出来事となっており、投資家は手がかりを失っている」と指摘した。
「ビットコインはすでに52週高値から30％超下落している」とウィリアムズ氏は述べた。「暗号資産にとって、来年の主な材料がほとんど見当たらないという根本的な問題がある。」
またウィリアムズ氏は、マイケル・セイラー氏のストラテジー（旧マイクロストラテジー）が先駆けたビットコイン財務戦略についても、「2026年にはウォール街最大の失敗例になる」と予想した。ストラテジーの手法を模倣する企業の多くは「実績がなく赤字」であり、ビットコイン需要を支えるだけの購入余力も限定的だという。
「さらに、ビットコイン財務戦略を採用する企業は、保有デジタル資産の純資産価値に対して一貫して大幅な倍率で取引されてきた」とウィリアムズ氏は記した。「現物ビットコインETFがかつてないほど容易に投資できるようになった今、純資産価値に2桁ないし3桁のプレミアムを支払うのは全く合理的ではない。」
XRPについても、ウィリアムズ氏は特に弱気な見通しを示し、再び1ドルまで下落すると予測した。同氏は、トランプ氏の当選、リップルとSECの訴訟解決、現物ETF承認といった好材料はすでに織り込まれていると論じた。また、XRPを利用する金融機関は約300行にとどまり、国際送金にSWIFTを利用する金融機関が1万1000行超である現状との格差にも触れた。
ウィリアムズ氏が認めた唯一の明るい材料は、「2026年に現物暗号資産ETFが一気に承認される可能性」だ。12月中旬時点で暗号資産ETFは125本が規制当局の承認待ちとなっており、「アバランチ」「カルダノ」「ポルカドット」などの承認が進めば、一部アルトコインがビットコインに対して優位になる可能性もあると指摘している。
Sponsored2025年総括 経済圧力で初の通年損失
2025年のビットコイン低迷は、新年に向けて不透明感を強めている。ビットコインは年間6％超下落し、8万7474ドルで年を終えた。これは2022年以来初めての年間損失となった。
年初はトランプ氏の当選でビットコインが高騰し、10月初旬には12万6000ドル超の過去最高値を記録した。しかし、10月10日にトランプ氏が中国製品に新たな関税を発表し、重要ソフトウェアの輸出規制も警告したことで市場は急落。暗号資産全体で190億ドル超が清算され、これは史上最大となった。
アナリストによれば、2025年のビットコイン急変動は株式市場のセンチメントと連動性を強めており、従来型の個人・機関投資家が参入した影響が大きい。2026年には、暗号資産が株式などリスク資産の動向（金融政策の変更やAI関連株の高値警戒など）との相関をさらに強めそうだ。
規制面では、トランプ政権下で暗号資産業界は大きな勝利を得た。コインベースとバイナンスをめぐるバイデン政権時代のSEC訴訟は取り下げられ、ステーブルコインの連邦規制を定めるGenius法も成立した。ただし、市場構造法案やSEC規則の特例措置といった、業界の根幹を左右する法整備は依然として未成立であり、高揚ムードに水を差す懸念も残る。
強気派は異なる展望を見る
全員が弱気見通しに賛同しているわけではない。2026年こそブルランとアルトシーズンが到来すると主張するアナリストもいる。暗号資産に親和的なホワイトハウス、機関投資家の参入拡大、ステーブルコインの成長、利下げの可能性などを材料に挙げている。アナリストは、2026年にブロックチェーン技術の活用がさらに拡大すると予測している。
2026年の上昇シナリオについては、こちらの記事も参照されたい。
