日本経済新聞が26日、報道したところによると、金融庁が暗号資産を対象とした現物型上場投資信託（ETF）の国内解禁に向けた制度整備を本格化させている。投資信託法の施行令改正により、2028年にもビットコインやイーサリアムなどのETFが東京証券取引所に上場する見通しだ。SBIホールディングスや野村ホールディングスなど国内金融大手は既に商品開発を進めており、新税制との同時施行による市場活性化が期待される。
金融庁、投資信託法改正へ
金融庁は2028年を目途に、投資信託法施行令を改正し、投資信託の投資対象となる「特定資産」に暗号資産を追加する方針を固めた。これにより、ビットコインやイーサリアムといった暗号資産を原資産とする現物型ETFの組成が可能となる。
Sponsored解禁後は、個人投資家が証券会社の口座を通じて株式や金のETFと同様に暗号資産ETFを売買できるようになる。機関投資家にとっても、規制に準拠した形で暗号資産市場へアクセスする手段として注目される。
国内金融大手が商品開発を加速
国内金融機関は既に準備段階に入っている。SBIホールディングスは2025年7月の決算説明会で、ビットコインとXRPを組み入れたETFの商品案を公表済みだ。野村ホールディングスも商品開発に着手しており、当局の認可が下り次第、速やかに上場できる体制を整えている。
日本経済新聞の報道によれば、大和アセットマネジメント、三菱UFJアセットマネジメント、アセットマネジメントOneなど計6社が商品開発を検討中だという。各社は個人投資家向けに加え、機関投資家向けの商品開発も視野に入れている模様だ。
税制改正との同時施行が前提
暗号資産現物ETF解禁の前提となるのが税制改正だ。現行制度では、暗号資産取引による利益は雑所得として総合課税の対象となり、最大55%の税率が適用される。しかし、2025年12月に決定された税制改正大綱では、暗号資産所得を申告分離課税へ移行し、税率を一律20%に引き下げる方針が明記された。
金融庁関係者は、ETFのみが先行解禁されれば、ETF投資家には20%の税率が適用される一方、現物取引を行う投資家には55%の税負担が残り、市場の公平性を損なうと指摘する。このため、当局は新税制の施行時期である2028年1月に合わせてETFを解禁する意向だ。
背景には、国内投資家の資金が海外市場へ流出することへの懸念もある。米国では2024年にビットコイン現物ETFが承認され、ブラックロックのETFだけで運用資産が1000億ドルを超える規模に成長した。2028年の暗号資産ETF解禁は、個人・機関投資家双方にとって新たな資産運用の選択肢となるとともに、国内金融市場の競争力強化にも寄与することが期待される。
