バイナンス創業者のチャンポン・ジャオ氏が、今週のGalaxy Brainsポッドキャストでハイパーリキッドのモデルを「素晴らしい」と評した。その上で、「コンプライアンス違反で収監された経験者にしか言えない重みのある言葉」を口にした。
ジャオ氏は「バイナンスはハイパーリキッドのニッチ市場では勝てない」と述べたうえで、「彼らにはKYC（顧客確認）がない。分散型だと主張している……自分の経験から考えても、私は彼らのようなことは絶対にやらない……良い弁護士がいるのだろう」と語った。
ハイパーリキッドが差を広げ続ける理由
ハイパーリキッドのネイティブトークンHYPEは、6月16日に過去最高値76.70ドルを記録し、当日だけで10％超上昇した。現物HYPE ETFは取引開始から1か月で約1億7200万ドルの資金流入となった。アナリストの目標価格は83ドルから98ドルの範囲で示されており、長期では300ドル説も支持を広げる。
スペースXがウォール街史上最大のIPO価格を決めた際、Bybit、バイナンス、Bitgetはすべて、トークン化スペースX商品の提供を中止した。実株を十分に調達できなかったためだ。
一方、ハイパーリキッドはすでにIPO前に、実際の株を必要としないシンセティック永久先物（株価連動型デリバティブ）を用いた価格発見を提供していた。IPO当日は実際の株を1株も保有しないまま、SPCXで14億ドル超の取引高を記録した。
ジャオ氏の取引所も、このとき提供停止を余儀なくされた一社であった。
「KYC」を巡る経験者からの警告
ジャオ氏は2023年11月、マネーロンダリング対策違反で有罪答弁に応じ、米国の連邦刑務所で4か月を過ごした。同氏が「暗号資産プラットフォームは良い弁護士が必要」と語る言葉には、単なる世間話とは違う切実さがある。
顧客確認（KYC）ルールは、ユーザーの本人確認を義務付けている。これはグローバルなマネーロンダリング対策の基盤となっている。ハイパーリキッドはこうしたKYCを実施せず、「規制金融サービス」ではなく分散型プロトコルとして運営されている。
しかし、ジャオ氏の発言はGalaxy Brainsポッドキャストで、自らの経験を踏まえて出たものだ。同氏の2023年の司法取引では、バイナンス社が制裁下の管轄ユーザー向け取引を処理し、かつ十分なKYC管理体制を設けていなかった事実が認められている。
ジャオ氏とハイパーリキッドの競争の経緯も、今回の発言に一層の重みを加える。バイナンスはHYPEを上場させておらず、ジャオ氏はライバル分散型取引所の支援にも動いている。
ジャオ氏の行動は過去にも暗号資産業界に大きな影響を及ぼしてきた。2022年11月のツイートで、バイナンスのFTT売却を発表し、銀行取り付け騒ぎを誘発。FTXの経営破綻を引き金にした。FTXは法的主張の中で、ジャオ氏が「悪意ある」FTT売却によって破綻を招いたと主張している。
