DMMビットコインに業務改善命令＝5月に暗号資産482億円相当流出ー金融庁

金融庁は26日、暗号資産取引所国内大手DMMビットコインに対し、資金決済法に基づく業務改善命令を出した。

同社は5月、暗号資産であるビットコイン約482億円相当（当時）を流出させた。

改善命令で原因究明を求めたほか、システムリスク管理体制の強化や経営責任の明確化を指示。10月28日までに業務改善計画を報告するよう命じた。　

同社は5月31日、不正流出を検知し、新規口座の開設や暗号資産の一部取引を停止した。同時にグループ会社の支援などを受け、流出相当分のビットコインを調達し、問題解決を図ったという経緯がある。

同庁によると、DMMビットコインではシステムの運用やセキュリティー管理の権限が一部に集中していると指摘。資産管理に必要な秘密鍵を分散して保管していないといった、同庁のガイドラインに反する業務運営を続けていた。　

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Shigeki Mori

大阪府出身。日本では雑誌編集者、読売テレビ広報記者、豪州では日系メディア編集・記者などを経てフリーに。日本とオーストラリアで20年以上、ジャーナリスト、編集者、翻訳者、ウェブプロデューサーとして活動してきた。近年は暗号資産関連の記事の執筆や翻訳、コンテンツ・マネジメントを行っている。