世界で最も暗号資産に積極的な国の1つとされるエルサルバドルは1日、ビットコイン準備金に5BTCを追加した。過去1か月で500万ドル以上のBTCを購入した。
この動きは、エルサルバドルが国際通貨基金（IMF）の条件に合わせてビットコイン政策を修正している中でのことだ。
エルサルバドル、IMF主導の政策調整中ビットコイン蓄積継続
2月1日、エルサルバドルのビットコインオフィスは購入を確認し、国の総準備金を約6055BTC、6億600万ドル以上に押し上げた。
過去1か月だけで、政府は約50.42BTCを取得し、2021年にビットコインを法定通貨として採用して以来、着実に蓄積を続けている。
しかし、国は最近ビットコイン規制の枠組みを調整している。2024年12月、政府は拡張基金ファシリティ（EFF）に基づく14億ドルの融資でIMFと合意に達した。
この契約の条件を満たすために、政府は主要なビットコイン政策を調整した。これには、ビジネスにおけるビットコインの受け入れを任意にし、BTCでの税金支払いを廃止し、国が支援するChivoウォレットを段階的に廃止することが含まれる。
この動きは驚くべきことではない。IMFはエルサルバドルのビットコイン採用について一貫して懸念を表明しており、金融の安定性へのリスクを指摘している。これらの規制更新は一部の譲歩を示唆しているが、政府のより広範なビットコイン戦略は依然として健在である。
昨年12月、国立ビットコインオフィスのディレクターであるステイシー・ハーバート氏は、ビットコイン蓄積計画の加速を示唆した。同氏はまた、ビットコイン教育と公共部門のトレーニングを強化するための取り組みを強調した。
政府関係者は今年初めにその立場を再確認し、次のように述べた。
“エルサルバドルは戦略的ビットコイン準備金のためにビットコインを購入し続ける（おそらく加速したペースで、かつ割引価格で）” ー 政府関係者
驚くことではないが、エルサルバドルのビットコイン支持の姿勢は主要な暗号資産企業を引き寄せている。ステーブルコイン発行者テザーは最近本社を移転した。ナジブ・ブケレ大統領の下での好ましい規制環境を理由に挙げている。
その直後、ブケレはランブルのクリス・パブロフスキーCEOにもエルサルバドルへの移転を検討するよう促した。
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