東証グロース上場企業のビットコイン財務企業イオレが25日、暗号資産レンディングサービス「らくらくちょコイン」の事前予約受付を開始した。同社は2025年3月に暗号資産金融事業への参入を表明しており、中期経営計画において同分野を成長領域に位置づけている。サービスの正式リリースは2026年1月下旬を予定している。
レンディング事業の概要と市場背景
イオレは約1万円相当の暗号資産から利用可能なレンディングサービスの事前予約受付を開始した。同サービスは、保有する暗号資産を一定期間貸し出すことで貸借料を得られる仕組みである。預け入れ後30日経過すると、7営業日以内に返還請求が可能となる設計だ。
国内の暗号資産市場は拡大が続いており、日本暗号資産等取引業協会のデータによると、2025年4月時点で暗号資産交換業者における口座数は1,200万を超え、預託金残高は3兆3400億円以上に達した。こうした市場拡大を背景に、企業による暗号資産の運用ニーズが高まっている。
Sponsoredイオレは2025年3月に暗号資産金融事業とAIデータセンター事業への参入を発表し、約4.2億円を調達した。同社は中期経営計画において、暗号資産の自社保有による財務基盤強化とレンディング事業の両輪で収益拡大を図る方針を掲げている。
米国技術導入、多層防御でリスク抑制
同サービスは複数の提携先と連携した分散運用により、個別リスクの影響を抑制する体制を構築している。運用先を複数の機関に分散し、1機関あたりの預かり資産上限を設定することで、特定機関におけるシステム障害や運用問題が発生した場合の影響を限定的にする設計だ。
セキュリティ面では2025年に米国Fireblocks社の管理基盤を導入した。同技術は複数の承認プロセスと高度な暗号技術を組み合わせることで、不正アクセスや内部不正のリスク低減を図る仕組みとなっている。Fireblocksは金融機関や大手企業に採用されている国際水準のセキュリティ技術とされる。
事前登録者向けには期間限定のキャンペーンとして、2025年12月25日から2026年1月25日までの登録者を対象に、サービス開始から2026年4月までの貸借料率を13%に設定する。
金商法規制化へ、税制改正も視野
暗号資産レンディングについては、現時点では暗号資産交換業者としての登録が不要とされているが、金融庁が2025年12月に公表した報告書では金融商品取引法規制対象とする検討が進められている。金融庁は利用者保護とイノベーション促進のバランスを取りつつ、暗号資産を投資商品として位置づける法整備を進めている。
2025年12月に決定された与党の税制改正大綱では、法整備を前提に暗号資産取引を分離課税対象とする方針が明記された 。金融商品取引法改正案の成立と施行により、税制面でも暗号資産の投資商品としての位置づけが明確化される見込みだ。
同社は今後の制度改正動向を注視しながら、適切な体制構築のもとで事業を推進する方針である。正式リリースに向けて、事前予約受付を通じたユーザーニーズの把握と最終調整を進めている。
