欧州委員会は20日、EUの暗号資産規則（MiCA）に関するパブリックコンサルテーションを開始した。導入から約2年が経過した規則の実効性について、一般および業界関係者に意見を求める。
関係者は8月31日までに意見を提出する必要がある。ブリュッセル当局は、変化するデジタル資産市場やグローバルな規制当局の動向も踏まえ、寄せられた意見を精査する方針。
MiCAレビューの検証内容
MiCAは2024年より施行された。主要な法域で初めて採用された包括的な暗号資産規制枠組みである。資産参照型トークン、電子マネートークン、暗号資産サービス提供者について、EU27加盟国全体に統一ルールをもたらした。
欧州委員会は、この枠組みが急速に変化する業界に依然として適合しているかを評価したい考え。コンサルテーションは一般向けと、発行体、取引所、銀行、政策当局向けの技術トラックに分かれる。
ステーブルコインは引き続き最も議論のある項目となっている。業界の調査によると、法定通貨担保型トークンは規則の下で約30銘柄が承認されている。
一方、資産参照型トークンについては、現時点で承認された商品はない。
MiCA改訂への国際的な圧力強まる
このレビューは、ワシントンやアジアで動きが加速する中で始まった。米議会は昨年、GENIUS法案（ステーブルコイン規制）を前進させた。
この動きを受け、欧州中央銀行のクリスティーヌ・ラガルド総裁はユーロ建てステーブルコインへの対抗策を公に支持している。
欧州の銀行はMiCA準拠のユーロステーブルコインを2026年に導入する準備を進めている。一方、規模の小さい暗号資産企業は、厳格な対応コストがより柔軟な法域への移転を促していると主張する声もある。
ドイツ、オランダは最も厳格な執行国とみられる。
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「米国から上場しているグローバル大手の暗号資産取引所と、スタートアップとしてビジネスを展開する小規模企業とでは、同じルールで扱うべきではない」とオンジェイ・コヴァジーク氏はBeInCryptoに語った。
コヴァジーク氏によると、さらに2つの改善策が必要だという。
- MiCAのステーブルコイン規則は欧州発行体には厳しすぎるため、市場は米ドル建てトークンが支配していると指摘。
- また、英国やスイスなど他国の同等の規制体制を認める条項も追加すべきだと提案している。
コヴァジーク氏は「Renew Europe」グループのMiCA担当シャドウ報告者を務め、世界初の包括的な暗号資産規制枠組みの主要な設計者の1人である。
また、同氏は欧州議会（チェコ共和国選出）および経済通貨委員会にも所属している。
8月の締切によって、ブリュッセル当局が立法提案前に意見を集約できる期間は限られる。
小幅な技術的修正か、より広範なMiCA2への取り組みが続く可能性もある。結論次第で、デジタル資産分野におけるEUの競争力が左右される。
