トランプ大統領、新たな相互関税を発表か＝専門家は市場変動を警告

2025年4月2日、ドナルド・トランプ米大統領が「解放の日」と名付けたこの日が、投資家や経済学者から世界的な注目を集めている。

米国は4月2日、他国に対する「相互関税」を発表する予定だ。トランプ氏はこの動きを米国経済を守るための転換点と述べている。しかし、多くの専門家は金融市場の混乱や重大な経済的影響を警告している。

「解放の日」今年最重要イベントか

ブルームバーグによると、トランプ氏は4月2日に新たな相互関税を発表し、米国に貿易障壁を課す国々を対象にする準備を進めている。

著名な経済アナリストのアレックス・クルーガー氏は、「解放の日」が今年最も重要なイベントになる可能性があると強調している。同氏はその影響が連邦準備制度理事会の会合の10倍になると考えている。

「4月2日は選挙の夜に似ている。それは今年最大のイベントであり、FOMCの10倍も重要だ。何が起こるかわからない」とアレックス・クルーガー氏は予測した。

クルーガー氏は、市場の反応はトランプ氏のアプローチに依存すると予測している。トランプ氏が柔軟な姿勢を取れば、市場は急騰する可能性がある。しかし、広範な関税を課す場合、市場は短期間で10%から15%下落するかもしれない。

また、最悪のシナリオでは、4月中旬の米国の税の日に合わせて金融の「嵐」が襲い、市場のネガティブな感情を悪化させる可能性があると警告している。

ワシントン・ポストは、「解放の日」に関する不確実性が世界的な懸念を引き起こしていると強調している。多くの国がすでにトランプ氏をなだめる努力をしている。例えば、メキシコのクラウディア・シェインバウム大統領は、移民や麻薬犯罪の取り締まりで米国と協力し、一時的に関税圧力を緩和している。

しかし、専門家はこれらの措置は短期的な解決策に過ぎないと考えている。トランプ氏の関税政策がもたらすリスクを完全に防ぐことはできないと主張している。

「過去2か月間、すでにアメリカの企業と消費者に打撃を与えているが、4月2日の期限はそれをすべてティーポットの嵐のように見せる可能性がある。彼らが何をするのか正確にはわからないが、彼らの言っていることからすると、すべての米国輸入品に対する新しい関税のように機能するようだ」とアプリシタス・エコノミクスの経済政策アナリスト、ジョセフ・ポリターノ氏は述べた。

2月初旬、トランプ氏はカナダとメキシコからの輸入品に25%の関税、中国製品に10%の関税を発表した。暗号資産市場は即座に反応した。暗号資産の総市場価値は1日で8%下落した。ビットコインは約10万5000ドルから9万2000ドル近くまで下落した。

トランプ氏は3月11日、カナダに対する新たな関税を導入した。これにより市場の低迷がさらに悪化した。2月初旬以降、S&P 500は7%下落し、NASDAQは10%下落している。インフレと景気後退の懸念が原因だ。

その結果、今後の「解放の日」は暗号資産トレーダーにとって極端なボラティリティと大規模な清算を引き起こす可能性がある。

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