最新のインターネット犯罪報告書によると、FBIのインターネット犯罪苦情センター（IC3）は、2025年の暗号資産関連詐欺による損失が113億6600万ドルに達し、前年から22％増加したと明らかにした。
この年次報告書では、暗号資産に関する苦情件数が18万1565件となり、前年比21％増となった。平均損失額は6万2604ドルで、10万ドル超の損失を被った苦情申立者は1万8589人に上る。
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1つのグループが2025年に44億ドルの暗号資産詐欺被害
特に、60歳以上の高齢者層が最も被害を受けた層となった。このグループは4万4555件の暗号資産関連苦情を申し立て、損失総額は44億3000万ドルとなり、報告された暗号資産損失全体の約39％を占めた。この数字は、2024年の約28億ドルからほぼ2倍となった。
さらに、60歳以上の層は、次に多い年齢層の2倍以上の金額を失った。比較として、50～59歳の米国人の暗号資産損失額は21億3900万ドルだった。
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暗号資産投資詐欺は主要なサブカテゴリーとなり、6万1559件の苦情で損失額は72億2800万ドルに上った。これは苦情件数で48％増、損失額では前年に比べ25％増となった。
暗号資産 ATMおよびキオスク詐欺も増加し、1万3460件の苦情で3億8900万ドルの損失となり、前年比58％増となった。またリカバリー詐欺はさらに14億ドルの損失を加えた。
州別では、カリフォルニア州が暗号資産損失額20億9900万ドルで最多、続いてテキサス州が10億1600万ドル、フロリダ州が9億1450万ドルとなった。
FBIの調査結果によると、法執行措置が拡大する一方で、暗号資産関連詐欺の規模と巧妙さが対策の進展を上回り続けている。
