米連邦捜査局(FBI)が、FBIを装った詐欺トークンに関する注意喚起をトロンブロックチェーンユーザー向けに発表した。
FBIニューヨークが共有したスクリーンショットによれば、この詐欺トークンは利用者に対してメッセージを送信する。このメッセージは、受信者のウォレットが「調査中」だと主張し、「資産の全面凍結」を警告する。
メッセージは、受信者に外部サイトへのアクセスと偽のマネーロンダリング対策(AML)認証の完了を要求する。 詐欺師は恐怖や緊急性、公的な規制の言葉を組み合わせたソーシャルエンジニアリング手法で、利用者に個人情報の提出を迫る。
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「以下の詳細が記載されたアカウントからトークンを受け取った場合、関連サイトに個人情報を一切入力しないように」とFBIは警告した。
このほか、すでに個人情報を提出してしまった被害者には、インターネット犯罪苦情センター(IC3)への報告を促している。
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この事件は、なりすまし型詐欺の急増という広範な傾向にも合致する。Chainalysisの報告によると、なりすまし詐欺は2025年に前年比およそ1400%増加し、平均支払額も600%超増加した。
同ブロックチェーン分析企業は、暗号資産関連の詐欺や不正による2025年の被害総額が170億ドル超に達したと推計している。