連邦預金保険公社（FDIC）はステーブルコインの監督強化に動き、米国内におけるこれらデジタル資産の運用方針が明確に転換しつつある。
4月7日、FDICは提案を承認した。これはGENIUS法の主要規定を施行するもので、監督下のステーブルコイン発行者に対し、準備金・換金・資本・リスク管理に関する要件を定める内容。
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要するに、米国ではステーブルコインが銀行制度に一層近づけられている。発行者には現金や米国債など安全な資産を保有し、トークンを1対1で確実に換金できることが求められる。
同時に、この提案は銀行を正式にステーブルコインのエコシステムに組み入れる。保険付き銀行は準備金の保有やカストディ業務の提供が可能となる。これにより、ステーブルコインは従来の金融インフラとより直接的に結びつく。
FDICはまた、ステーブルコインを裏付ける預金の取り扱いについても言及した。これら資金が「預金」の法的定義を満たす場合、通常の銀行預金と同じ保護を受けられる可能性がある。信頼性向上が期待される一方で、規制当局の管理も拡大する。
ただし、このルールはまだ最終決定ではない。FDICは今後60日間、一般からの意見を受け付け、その後に修正を行う方針。
全体の流れは明らかだ。米国では、ステーブルコインは独立した暗号資産商品としてではなく、銀行に適用されるルールの下で運用されることとなっている。
