米連邦準備制度理事会（FRB）は3月18日、政策金利を3.50～3.75％に据え置いた。地政学的緊張と根強いインフレが政策見通しを複雑にする中、慎重な姿勢を示した。
連邦公開市場委員会（FOMC）は「経済活動は堅調」と述べつつ、インフレが「やや高止まり」していると指摘した。
一方、金融当局者らは中東紛争を新たな不確実要因として明示し、その経済的影響は不透明だとした。
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1名の委員が利下げを主張し、FRB内部の意見の分裂が表面化した。
今回の決定は市場の予想通りだが、FRBが政策緩和を急がない姿勢を改めて強調した。
イラン情勢に伴う原油価格上昇がインフレに波及する恐れがあり、中央銀行が近い将来利下げに踏み切る余地を狭めている。
同時に、エネルギーコストの高騰は成長鈍化を招く可能性があり、FRBは対立するリスクの間で調整を迫られる。
暗号資産市場にとって、この決定は引き続き逆風となる。「高金利の長期化」は通常、ドル高・流動性逼迫につながる。
歴史的に、こうした状況はビットコインや暗号資産に弱気の傾向をもたらしてきた。ただし、地政学リスクや原油インフレが続けば、マクロ経済の不確実性に対するビットコインの「ヘッジ」としての役割が再浮上する可能性もある。
今後は、今回の政策決定そのものより、先行き指針（フォワードガイダンス）に市場の関心が集まる。戦争によるボラティリティ拡大とインフレリスクが継続する中、2026年に向けた利下げへの道筋はますます不透明となっている。
