金融庁は26日、暗号資産（仮想通貨）政策を担当する部署を次期事務年度から「課」に昇格させる方針を固めた。担当組織の格上げは、デジタル金融を取り巻く環境変化への対応能力を強化する狙いとされる。暗号資産の市場実態や制度設計の重要性が高まる中、規制当局の機能強化が進む。
金融庁、暗号資産対応で組織再編へ
金融庁は、暗号資産に関する政策立案・監督を担う現在の「暗号資産・ブロックチェーン・イノベーション参事官室」を、2026年7月に次期事務年度の開始に合わせて正式な「課」へ昇格させる。日本経済新聞が同日、報じたところによると、デジタル技術を用いた金融サービスの変革やフィンテック領域の急速な進展を受け、対応能力の強化が必要と判断したという。
Sponsored内閣人事局は同日午後の閣議決定に向け、各省庁の機構・定員案を調整しており、金融庁の組織再編案も盛り込まれる見通しである。今回の格上げにより、暗号資産関連の政策立案や監督機能は、より専門性の高い課単位で一元化されることになる。
専門部署の機能強化と市場拡大への対応
昇格対象となるのは、これまで参事官室の名称で置かれていた組織で、総合政策局の配下に位置付けられてきた。暗号資産交換業者の監督やブロックチェーン技術の政策評価、海外規制動向の調査などを担ってきたが、市場規模の拡大や制度要求の高度化を背景に、専門体制の強化が喫緊の課題とされていた。政府内では、銀行や保険分野と同水準の監督体制を整える必要があるとの見方も出ている。
経済界や業界団体は今回の組織再編について、利用者保護の確保や大規模な詐欺・不正事案への迅速な対応、国際標準に沿ったルール整備を進めるための基盤整備と受け止めている。一方で、「課」への昇格が具体的な制度改正や規制運用にどの程度影響を及ぼすかは、今後の立法や制度設計の動向に左右されるとの見方もある。
2025年の暗号資産関連動向と金融庁の取り組み
2025年の金融庁による暗号資産政策は、市場を投資インフラとして位置付け直し、規制体系を段階的に再構築する動きが特徴だった。3月には資金決済法改正案が国会に提出され、交換業者破綻時の利用者資産保全やステーブルコイン制度の明確化が論点となった。
6月には国内交換業者が扱う暗号資産105銘柄に金融商品取引法を適用し、情報開示とインサイダー取引規制を導入する方針を固め、ETFや税制見直しへの波及が意識された。8月には2026年度税制改正要望として申告分離課税導入案が示され、9月には金融審議会で金商法移管の一元化に入った。
秋以降は具体策が相次ぎ、11月には銀行主導のステーブルコイン実証やレンディング規制強化、取扱銘柄への開示・インサイダー規制適用方針が報じられた。12月には制度再設計の方向性が整理され、監督体制強化が明確になった。
