ビットコインおよび暗号資産市場全体は、連邦公開市場委員会（FOMC）が12月会合の議事要旨を公表したことで、年明けに再び下押し圧力を受けている。
FOMC議事要旨は、2026年初頭に再度利下げを急ぐ必要性がほとんどないことを明確に示している。
Sponsored長期金利高止まりが暗号資産のセンチメントを圧迫
この議事要旨は12月30日に公表されたもので、政策当局者が12月の0.25ポイント利下げを経て、少なくとも3月までは利下げを一時停止する方針を支持している可能性を示唆している。
市場は既に1月の利下げを織り込んでいなかったが、FOMC議事要旨の表現によってこの見方が一層強まった。議事要旨は2026年3月の利下げ期待にも影を落としている。
したがって、最も早い場合でも明確な利下げは4月以降となる可能性が高い。
ビットコインは最近、約8万5000ドルから9万ドルの狭い範囲で推移している。
Sponsored Sponsored価格は脆弱な展開が続いている。上値抵抗帯の奪還に失敗し、センチメント指標も強気というより慎重姿勢を示している。
全体として日々の暗号資産取引高は依然低調。12月の下落以降、リスク選好は本格的な回復を見せていない。
議事要旨によれば、複数の当局者が、最近の金融緩和の遅効的影響を評価するため「ある程度、目標レンジを据え置くのが適切」との認識を示していた。
また別の当局者は、12月の利下げを「微妙なバランス」と評価し、明確なインフレ改善がなければ追加措置については慎重姿勢を強調している。
インフレは依然として中核的な懸念材料。政策当局は「過去1年間で2％目標に近づいていない」ことを認めつつ、労働市場は徐々に軟化していると指摘した。
Sponsored SponsoredFOMCは関税を、根強いモノ価格インフレの主因に挙げている。一方、サービス分野のインフレには徐々に改善が見られている。
同時に米連邦準備制度理事会（FRB）は、雇用へのダウンサイドリスク増大にも警戒感を示した。雇用の伸び鈍化や消極的な事業計画、低所得層の不安拡大が指摘されている。
それでも多くのメンバーは、次の政策変更前にさらなるデータを待ちたい考えを示した。
Sponsored暗号資産市場にとってメッセージは明確。実質利回りの高さと資金環境の逼迫を背景に、目先の上昇材料は乏しい。
ビットコインの直近のもみ合いは、投資家が将来の緩和期待と高金利継続という現実の間でバランスを取っていることを反映している。
今後、インフレの鈍化と労働環境のさらなる悪化が前提となれば、3月が利下げ再開の現実的な初回ウィンドウとなりそうだ。
それまでは暗号資産市場も勢いを取り戻すことが難しい状況が続く。2026年初に発表されるマクロ経済指標が失望を与えれば、価格はさらに下値リスクにさらされることになる。
