金融庁は31日、海外の暗号資産（仮想通貨）取引所４社に対し、無登録で暗号資産交換業を行ったとして警告書を発出した。
警告書が発出されたのは、ビットゲット（Bitget）、エムイーエックスシー（MEXC Global）、バイビット（Bybit）、ビットフォレックス（Bitforex）の４社。ビットフォレットはセーシェル共和国に、バイビット、エムイーエックスシー、ビットゲットの３社はシンガポールに拠点を置いている。金融庁はこの４社の取引所に、「無登録でインターネットを通じて海外から、日本居住者を相手に暗号資産交換業を行っている」として警告。
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バイビット、ビットフォレックスについては金融庁より警告を受けるのは2度目。バイビットは2021年5月に、ビットフォレックスについては2020年6月に、今回と同様の警告書が発出されていた。
金融庁は、2018年のコインチェックからの仮想通貨流出事件を背景に、無登録事業者の監視を強化している。
暗号通貨価額トラッキングサイトコインマーケットキャップによると、現物取引量においてビットゲットは16位、エムイーエックスシーは13位、バイビットは6位、ビットフォレックス37位（2023年4月3日付）に位置している。
