FTX、日本法人の入札期限の延長をしたことを発表
本日の日本経済新聞の報道によると、昨年の11月に経営破綻したFTXトレーディングの日本法人であるFTXジャパンの経営破と欧州法人のFTXヨーロッパの売却先選定プロセスを延期することが明らかになった。今月1日にFTXの弁護士事務所が提出した文書によると、予備入札の締め切りは3月8日、最終入札は4月26日と従来予定から、入札期日を4月19日、競売日は4月26日、売却審決日は5月1日以降へと変更することを発表した。この延期の背景には、より多くの買い手候補を集める狙いがあるとされている。これまでにもFTXは日本法人、欧州法人を含めて4つの子会社を売却する方針を提示している。さらに、1社ごとに売却先の選定を進めるとしているものの、現在までには裁判所に提出した一部の書類には合計で100を超える団体が買収に関心を寄せているとの情報を開示している。関心を上げている企業の中には日本の大手暗号資産取引所のコインチェックの親会社であるマネックス証券も含まれているとされている。また、書類では延期の理由については明かしておらず、事業上の合理的な理由により、期限をさらに延長する権利をFTXが持つと説明している。
2月に予定されている日本法人のコールドウォレット上の資産が返却されるかが注目される
FTX ジャパンでは顧客資金をコールドウォレットにて分別管理していたとされている一方で、FTX.comの顧客資産は姉妹会社であるAlameda Researchの資産と混在されていることがFTXの現在のCEOであるJohn J. Ray IIIの発言により明らかになっている。FTXジャパンが資産の返却を行なっていけるのかが、今後延長された期間に買い手候補の増加への影響、そして日本の暗号資産の規制の方向性を決める指針となるだろう。
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