暗号資産取引所「Gate.com（旧Gate.io）」を運営するGateグループの日本法人、Gate Japanは17日、ナッジ株式会社を共同事務局とする「Entertainment × Fintechコンソーシアム」に参画した。みずほ銀行、りそなホールディングスなど金融大手や博報堂、KDDI、セブン銀行ら計32社が名を連ねる同コンソーシアムにおいて、Gate Japanは現時点で唯一の暗号資産交換業者として、推し活文化とデジタルアセット活用の接点創出を目指す。
コンソーシアムの概要と背景
「Entertainment × Fintechコンソーシアム」は、ナッジが主導し、2025年12月25日に参画企業の募集を開始。26年1月に正式発足した、日本初の金融機関とエンターテインメント企業による横断型コンソーシアムだ。
設立の背景には、日本のコンテンツ市場の規模がある。同市場は米国・中国に次ぐ世界第3位、約13兆円規模とされる。海外ではエンターテインメントのビジネスモデルに金融サービスが組み込まれる事例が拡大する一方、国内では「推し活」や投げ銭文化に代表されるファン主導の消費が急拡大しており、金融とエンタメの連携余地が大きいとみられている。
Sponsored同コンソーシアムは将来的に30〜50社規模の産業横断エコシステムの構築を目指す。2026年2月3日に開催されたキックオフイベントでは約30社の参画企業が事業紹介を行い、業界の垣根を越えた議論が交わされた。
Gate Japanの参画目的と3つの取り組み軸
Gate Japanが本コンソーシアムへの参画を通じて注力する領域は主に3つある。
第一に、デジタルアセット（Web3・トークン等）を活用した「ファン向け金融サービス」の共同検討だ。「推し積立」や「推し投資」といった概念のもと、ファンに新たな金融体験を提供する可能性を模索する。
第二に、暗号資産決済やステーブルコインを活用した次世代決済ソリューションによるグローバル展開の支援。国内外のファンやクリエイターを対象とした決済体験の提案を目指す。
第三に、業界横断のPoC（共同実証）への積極的な参加だ。同社が保有する技術基盤と暗号資産交換業ライセンス（関東財務局長 第00018号）を活用し、暗号資産を用いた課題解決に取り組む方針である。
業界横断エコシステムの形成と今後の展望
現在、Gate Japanは国内居住者および国内法人向けの新プラットフォームの提供準備を進めており、暗号資産の販売所・取引所、法人向け決済ソリューション、OTC（大口取引）などのサービス展開を計画している。同社は2024年12月にGateグループが国内暗号資産交換業者を買収して誕生した新体制の日本法人であり、令和元年（2019年）より関東財務局への暗号資産交換業登録を維持している。
コンソーシアムにはみずほ銀行、三井住友海上火災保険、野村総合研究所、ソニー銀行、JCBなどの金融大手のほか、博報堂、JTB、スカパーJSAT、KDDI、東北新社など多様な業種の32社が参画する。次回のコンソーシアムイベントは2026年4月に予定されており、エンターテインメントと金融融合に向けた具体的な協業テーマの設定と実証実験の推進が加速する見通しだ。
