グレースケールのリサーチ責任者であるザック・パンドル氏は、ビットコイン（BTC）の量子コンピューターに対する課題は「技術的というよりも社会的な側面が大きい」と指摘し、主要な障壁はコミュニティ内の合意形成であると論じている。
パンドル氏は最近のブログで、ビットコインは他の暗号資産と比べて工学的なリスクが低いと述べた。同通貨はUTXOモデル、プルーフ・オブ・ワーク型の合意形成、ネイティブなスマートコントラクト非搭載、さらに特定のアドレス形式は一度使用した後に再利用しなければ量子耐性を持つと指摘した。
ビットコインの失われたコインが最大の量子コンピューター上の懸念になる可能性
核心的な問題は、秘密鍵を喪失あるいはアクセス不可となったビットコインにある。これには、サトシ・ナカモトに帰属し、現行価格で約689億ドル相当と推定される100万BTCも含まれる。
これらの鍵は誰も管理できないため、量子耐性の形式へ資金を移すことができない。パンドル氏はコミュニティによる3つの対応策を提示した。
脆弱なコインを恒久的にバーンする、何もせず現状維持を選択する、または流出を抑制するため流出アドレスからの出金に制限をかけるという案である。
「いずれも理論的には可能だが、問題は意思決定であり、ビットコイン・コミュニティはプロトコル変更時に意見対立が激化しやすい歴史がある。昨年のブロック内画像データを巡る論争もその一例だ」と同氏は記している。
ライトコイン創設者のチャーリー・リー氏も最近同様の懸念を示し、サトシ氏のコインが量子攻撃の最初の標的となると警告した。バイナンス共同創業者のチャンポン・ジャオ氏もガバナンスの難しさを認めている。
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中央集権型システムの方が対応しやすい理由
パンドル氏は、中央集権組織（銀行やテック企業など）と比べた場合のガバナンス課題にも言及した。こうした組織であれば上層部から迅速にソフトウェアアップデートを実行できる。
一方、パブリックブロックチェーンは分散型合意に依存するため、ごく単純なアップグレードも政治的に複雑化する。ただしパンドル氏は、こうした困難を課題であると同時に機会でもあると表現している。
「ブロックチェーン・コミュニティは解決策をめぐって組織化を進め、実際にコードへ実装する必要がある。だがこの作業がなされれば（それは『もし』ではなく『いつ』の問題であると我々は考えている）、この分散型金融テクノロジーの適応力と回復力に反論することは一層困難になるだろう」と記事は述べている。
現時点でパンドル氏は、量子コンピューターによるアクティブなセキュリティ脅威はないと強調する。しかし同社は投資家に対し、技術実用化前の早期準備を呼び掛けている。
