東証グロース上場の金融教育サービス企業グリーンモンスターは19日、ブロックチェーン・インフラストラクチャー事業への参入を発表した。同社は、PoS型パブリックブロックチェーンのバリデータノード運営を中核とする新事業計画を明らかにし、事業責任者として暗号資産大手OSL出身のウィリアム・ワン氏を執行役員に選任した。金融教育とブロックチェーン基盤の二本柱戦略により、中長期的な成長基盤の構築を目指す。
金融教育企業が基盤事業に着目
グリーンモンスターは投資学習アプリ「株たす」「トウシカ」「FXなび」を展開し、累計1,000万インストールを超える実績を持つ。同社が今回、教育事業に加えてインフラ領域への参入を決めた背景には、デジタル資産を取り巻く環境変化がある。
ステーブルコインの進展や実物資産のトークン化が進む中、ブロックチェーン技術は投資対象から社会経済システムの基盤へと役割を拡大している。日本国内でも暗号資産関連の制度整備が進んでおり、事業環境は大きく変化している。同社はユーザーがブロックチェーン技術に慣れ親しむことが今後の金融リテラシー形成に不可欠と判断し、教育コンテンツの提供にとどまらず、実際にインフラ事業者として関与することで運用知見を獲得する方針だ。
Sponsoredバリデータ運営で収益と知見を両立
新事業ではProof-of-Stake型の主要パブリックブロックチェーンにおけるバリデータノード運営を中核とする。バリデータノードは取引検証と合意形成を担い、ネットワークの安全性確保に不可欠な役割を果たす。同社はこの運営を通じてステーキング報酬などの継続的収益を得るとともに、実務ベースでの運用ノウハウ蓄積を狙う。
事業運営にあたっては、インフラの性能と効率性向上に必要な範囲でデジタル資産を保有する。PoS型ブロックチェーンではより多くのトークンをステークするノードが優先的に選定され、報酬水準が高まる仕組みが一般的だ。同社は価格変動リスクと収益を一体的に管理し、適切な内部統制とリスク管理体制のもとで事業を進める考えだ。
執行役員に選任されたウィリアム・ワン氏は南カリフォルニア大学在学中に起業し、Chinasoft InternationalやNova River Capitalを経て、暗号資産大手OSLで幹部を務めた経歴を持つ。
同氏は「バリデータ運営はネットワークの中核であり、実運用の知見は事業と教育の両方に波及する」とコメントし、上場企業としてのガバナンスと透明性を土台に体制構築を進める方針を示した。
段階的な事業化と中長期計画の公表へ
グリーンモンスターの代表取締役小川亮氏は「学びを知識で終わらせず、ユーザーがこの技術の実体に触れる機会を提供することが次の責務」と述べ、バリデータ運営の実務から得た体験を金融教育に活用する考えを強調した。
同社は教育とインフラの二本柱戦略を「Two-Pillar Strategy」と位置づけ、アジャイルな実装を進める。
事業化については引き続き慎重な調査と専門家との議論を重ね、段階的に判断を行う。具体的な進捗や業績への影響など重要事項が生じた場合は速やかに開示する方針だ。また、成長戦略全体を整理した中長期経営計画も適切なタイミングで公表する予定だ。同社は世界各地でのステーブルコインやRWAの発行・流通・決済を可能とするブロックチェーン基盤の運営と高度化に寄与することを目指している。
