日本空港ビルデングとネットスターズは26日、羽田空港第3ターミナル内の一部店舗で米ドル建てステーブルコイン「USDC」による決済サービスの実証実験を開始した。実証期間は2月28日まで。国内空港での本格的なステーブルコイン決済導入は初めてで、インバウンド旅行客の利便性向上と新たな決済手段の有効性検証を目的としている。海外で普及が進むデジタル通貨を、日本の空の玄関口で受け入れる体制を整える。
QRコード活用で加盟店負担を軽減
ネットスターズは決済ゲートウェイサービス「StarPay」に、提携先のWEA JAPANが開発したステーブルコイン決済用QRコードを組み込んだ。利用者はウォレットアプリでQRコードを読み取ることで決済が完了し、店舗側は既存の決済端末を活用できる仕組みだ。加盟店の煩雑なシステム改修や事務コストを抑制し、導入障壁を下げる狙い。
Sponsored実証対象店舗は第3ターミナル内の「Edo食賓館(時代館)」と「Edo イベント館」の2店舗。羽田空港は訪日外国人が多く利用する拠点であり、多様な決済ニーズへの対応が求められている。ステーブルコインは価格変動リスクが少なく、海外旅行者にとって使い慣れた決済手段となる可能性がある。Web3領域で流通してきたデジタル資産を実店舗決済に接続する技術的・運用的課題の検証も実証実験の目的だ。
国内外で進む規制整備が後押し
USDCは米国の法令に準拠して発行される代表的なステーブルコインである。米国では2025年7月にステーブルコイン関連法「ジーニアス法(Genius Act)」が成立し、決済手段としての活用に注目が集まっている。日本国内でも円建てステーブルコイン「JPYC」の発行が開始されるなど、デジタル通貨への関心が世界的に高まっている。
ネットスターズは2015年に国内で初めてQRコード決済サービスを導入した実績を持ち、インバウンド決済分野での知見を蓄積してきた。同社は今回の実証実験の結果を踏まえ、他の空港や商業施設への展開も視野に入れている。ステーブルコインの社会実装を推進し、キャッシュレス社会のさらなる発展に貢献する方針だ。規制整備が進む中、実店舗でのステーブルコイン決済が定着するかどうか、今回の実証実験が試金石となる。
大阪でも春に実証開始、万博成果を活用
ステーブルコイン決済の動きは大阪でも加速している。SBI VCトレードとアプラスは2026年春をめどに、大阪府内の店舗でUSDC決済の実証実験を開始する計画だ。両社は大阪・関西万博のEXPO2025デジタルウォレットで得られた知見を活用し、QRコードを用いた新たなキャッシュレス決済モデルを構築する。
SBI VCトレードは国内唯一の電子決済手段等取引業者として法制度に準拠したステーブルコイン取り扱いが可能であり、アプラスはQRコード決済領域で豊富な加盟店ネットワークを持つ。両社の強みを組み合わせ、利用者はメタマスクなどのプライベートウォレットからQRコード読み取りで決済を完了し、店舗側は日本円で売上金を受け取る仕組みを検証する。SBIグループは大阪府・大阪市と連携する「国際金融都市OSAKA」構想の一環として、先端的な決済インフラの整備を進めており、実証結果を踏まえた加盟店網の拡大や商用化モデルの検討を急ぐ。
