オーストラリアの年金運用残高は4兆5000億豪ドル（3兆1600億ドル）に達し、同国最大規模のファンドの1つが暗号資産を投資対象に検討し始めたことで、デジタル資産分野は転換点を迎えつつある。
ブルームバーグが報じたところによれば、ホストプラスは約1500億豪ドル（1050億ドル）を運用しており、Choiceplusという投資オプションを通じてビットコイン（BTC）やその他のデジタル資産の提供を検討している。Choiceplusは利用者が自らリタイアメント資産の運用管理を行うことを可能とするもので、現時点でファンド全体の1%を占めている。
「一部の会員から『なぜ暗号資産にアクセスできないのか』といった問い合わせが度々寄せられる以上、確かな需要がある」ホストプラスのサム・シシリア最高投資責任者は指摘した。
2024年末には、ウェルス・ペンション運用会社のAMP Ltd.が、オーストラリアで最初に暗号資産プロダクトへ出資した大手リタイアメント運用の1つとなった。同ファンドはビットコイン先物に約2700万豪ドル（1720万ドル）を割り当てた。
オーストラリアにおける暗号資産の普及状況
一方、ホストプラスによる検討開始の動きと並行して、オーストラリア国内の暗号資産保有率も急上昇している。2026年版「インディペンデント・リザーブ暗号資産指数（IRCI）」では、オーストラリア人2000人超への年次調査により国内の暗号資産保有率が33%に達し、過去最高値を記録した。
「若い世代のオーストラリア人は、伝統的な資産形成手段──特に持ち家取得が現実的でないと直面している。その結果、従来型より高リターンをもたらしてきた新しい資産に目を向ける動きが強まり、暗号資産も選択肢となっている」インディペンデント・リザーブのエイドリアン・プレゼロズニーCEOは語った。
認知度は95%にまで上昇。また、25歳から34歳の過半数が暗号資産を保有しており、この年齢層が最も活発である。
現状で不透明感は残るものの、多くのオーストラリア人は暗号資産の将来性に前向きな見方を持つ。調査回答者の5人に2人は、暗号資産が日常決済に広く受け入れられるようになると予想している。ビットコインを金融商品として、投資手段または価値保存手段として認める人は、全体の67%に上る。
規制の明確化も重要な要素である。調査対象者の半数超が、暗号資産取引所の規制強化によって信頼感が高まると回答した。未投資層にとっては、より強固な消費者保護こそが市場参入の後押しとなる主な要因とされる。
