米国のスコット・ベッセント財務長官は、数十年にわたり通貨・債券市場を渡り歩いてきたヘッジファンド出身者。トランプ政権下では、為替や国債のみならず、暗号資産を含むグローバル市場全体の動揺に目を配る危機管理の要として存在感を強めている。足元で進む日本国債の歴史的な売り圧力についても、市場心理の歪みとして冷静に分析し、米国側の政策責任を最小化する言説を巧みに構築している。
こうした姿勢は、元ヘッジファンドマネージャーならではの戦略思考を映し出す。米国にとって重要なアジアの同盟国を対照的なポジションとして位置づけ、一方には市場調整の負担を、他方には資金流入の受け皿という役割を与える構図だ。伝統金融と暗号資産が交錯する不安定な局面において、ベセント氏の発言は市場の責任の所在を巧妙に分散させる効果を持つ。
Sponsoredヘッジファンド大手、日本の「6シグマ変動」を指摘
1月20日のインタビューで、ベッセント長官は日本債券市場における異常なボラティリティが、世界市場の混乱の主因であると指摘した。
「市場の反応と日本国内で起きている事象とを切り離して考えるのは極めて難しいと思う。過去2日間で日本の債券市場には標準偏差6という大きな動きがあり、これは米国の10年債利回りで0.5ポイント動くのに匹敵する」と同氏。
この見立ては事実に基づいている。日本の40年国債利回りは、2007年の導入以降初めて4%を突破し、10年債利回りも1999年以来の高水準に達した。高市早苗首相が2月8日の解散総選挙と、2年間の食品への8%消費税停止を表明したことがきっかけで売り圧力が強まり、日本の対GDP債務比200%超や利回り上昇への投資家の懸念が鮮明になった。
ベッセント氏は日本当局の対応を促す意向を明確にした。「私は日本の経済当局とも連絡を取り合っており、彼らが市場を落ち着かせる発言を始めるだろうと確信している」と述べた。
東京市場堅調で、相場は安定
片山さつき財務相が、ダボスで開催された世界経済フォーラムにおいてベセント長官の呼びかけに応じた形となった。
片山財務相は、「賢い支出」と「戦略的な財政措置」で日本の対GDP債務比を縮小し、潜在成長率を高める方針を表明。「これにより財政の持続可能性が確保され、市場の信認も維持できる」と述べた。
市場は即座に反応した。1月21日には全ての年限でJGB利回りが低下し、特に20年債は前日比12.1ベーシスポイントと最大の下落となった。40年債利回りは、ピークの4.2%超から4.15%に下落。
Sponsored Sponsoredこの一連の流れは、ベッセント氏の手法が有効であることを示した。「圧力点を特定し、言葉による介入を求め、最後は日本当局に事態収拾を委ねる」という構図である。
巧妙なタイミングでグリーンランド問題を回避
しかし、ベッセント長官の言説は、単なる市場分析にとどまらない。日本債券市場の混乱がボラティリティの原因だと強調することで、グリーンランド問題で欧州との対立を深めるトランプ政権への責任集中を巧みに回避した。
「日本市場で再び標準偏差6の動きがあったのはグリーンランド関連のニュースが出る前の話だ」とベセント長官。
同じ週、トランプ大統領はグリーンランド買収への反発を理由に、デンマーク、ノルウェー、スウェーデン、フランス、ドイツ、英国、オランダ、フィンランドの8カ国に対し、10%の関税を警告した。これに対し、欧州各国首脳は共同声明で警告を非難し、デンマーク政府はダボス会議を全会一致でボイコットした。
Sponsored日本を市場の混乱要因に据えることで、トランプ氏の強硬な外交姿勢を即時的な市場責任から切り離す構図を作り上げた。
韓国―対照的な現状分析
一方、ベッセント長官による韓国への対応は対照的だ。両国とも米国への巨額投資を約束しているが、日本は5500億ドルの投資合意で韓国の3500億ドルを上回る。それでも東京には厳しい圧力がかかる一方、ソウルには言葉で支援を与えている。
ベッセント長官は15日、17年ぶりの安値水準にある韓国ウォンへの擁護姿勢を示した。財務省は「外為市場の過度な変動は好ましくない」とした上で、ウォン安は「韓国経済の強固なファンダメンタルズに合致しない」と述べた。
これを受けてウォンは一時1477ウォンから1462ウォンまで上昇したが、反発は長続きせず、1月21日には1478ウォンまで下落し大半の値上がりを帳消しにした。
Sponsored Sponsoredこの違いは、ベッセント長官の狙いが単なる投資額にとどまらないことを示す。日本債券市場の混乱は世界の混迷の「生け贄」として利用できたが、韓国からはそのような「利用価値」を見出せなかった。
ヘッジファンド運用戦略
ベッセント長官は日本を熟知している。2013年、ソロス・ファンド・マネジメントのCIO時代、円安に賭け3か月で12億ドルの利益を上げた。10年後の今、その経験は東京の痛みによる金儲けではなく、政治的な盾として活用されている。
日本については真の市場の歪みを特定し、政策の道具や政治的防護壁として活用した。一方、韓国に対しては大型投資の実現を守るために「言葉」で支援し、欧州には直接対立という手段を選んだ。
このアプローチは、特定の為替レートへの言及を控えるという従来の財務省の方針からの転換を示す。同氏は代わりに、米国の戦略的利益にもとづき、国ごとに対応を調整し、圧力や支援を使い分ける手法を採用している。
この戦略が持続可能かどうかは、同氏の手の届かない要素に左右される。日本の財政運営が実際に改善するか、市場が最終的にトランプ米大統領の通商政策による脅しをより広範な金融不安と結び付けるかどうかなどが鍵となる。
現時点では、元マクロトレーダーである同氏は、東京の債券危機を利用して政権に猶予を与えつつ、ソウルとの関係も維持している。これはクラシックなヘッジファンドのリスク管理手法である。自分で制御できる変数を特定し、残りは他人のせいにするやり方だ。
