インドの執行局（ED）がこのほど、10年近くにわたり運営されていたとされる大規模な暗号資産詐欺事件の拡大捜査の一環として、カルナタカ州、マハラシュトラ州、デリーの21カ所で一斉家宅捜索を実施した。
家宅捜索は12月18日に資金洗浄防止法（PMLA）に基づき行われた。対象は4th Bloc Consultantsおよびその関係者に関連する住宅やオフィス。
Sponsoredインド史上最大の暗号資産摘発か
当局によると、同グループはインド国内外の投資家に対し、異常に高いリターンを謳う偽の暗号資産投資プラットフォームを運営し、資金を騙し取っていた。
EDによれば、この事件は警察の被害届（FIR）とカルナタカ州警察のインテリジェンス情報が発端。
捜査当局は、容疑者らが本物の世界的な暗号資産取引プラットフォームを模倣した、ダッシュボードや口座残高、取引履歴が揃ったプロ仕様のウェブサイトを作成していたと主張する。
しかし、これらのプラットフォームはほとんどが見せかけにすぎなかった。関係者によれば、実際の取引はほとんど、あるいは全く行われていなかった。
その代わり、詐欺グループは投資家から集めた資金を従来型のポンジスキームまたはマルチ商法に似た構造で循環させていた。
信用を得るため、運営者らは著名な暗号資産論者や有名人の写真を無断で悪用していたとされる。
Sponsored初期の投資家には信頼を得るために少額の配当を支払った。その後、より高額な投資や新規参加者の勧誘を紹介ボーナスで促した。
スキームが拡大するにつれ、主催者はSNSの利用を本格化。フェイスブックやインスタグラム、ワッツアップ、テレグラムなどで被害者を募っていた。
EDは、このネットワークがインド国内外の投資家を標的にしていたとみている。
捜査当局によれば、犯罪収益は複雑に張り巡らされた暗号資産ウォレット、未申告の海外銀行口座、ペーパーカンパニー、ハワラ（非公式な送金ルート）を通じて資金洗浄されていた。
また、現金への換金や銀行口座への移動前に、ピア・ツー・ピアの暗号資産転送を利用して資金を移動させていたとみられる。
家宅捜索では、EDが容疑者の管理下にあるとみられる複数の暗号資産ウォレットアドレスや、不正資金で獲得したとされる国内外の動産・不動産を特定した。
複数の外国法人も資金の流れ隠しに使われていたことが明るみに出た。
特筆すべきは、当局が組織の活動開始時期が少なくとも2015年に遡るとみている点。暗号資産市場への監視強化を受けて、詐欺グループは手口を巧妙化していた。
捜査は現在も継続中。
