インドの執行局（ED）は、マハラシュトラ州で発生した暗号資産詐欺の摘発を行い、投資家に4,250万ルピー（約472,000ドル）以上の損失が発生した。
同局は2024年1月7日、「マネーロンダリング防止法（PMLA）」2002年の規定に基づき、ナグプール市の3カ所で捜索を実施した。
Sponsoredインド執行局、「Ether Trade Asia」を詐欺調査
発表によれば、捜索先はニシェッド・マハデオ・ラオ・ワスニックおよびその関係者と関連があった。EDは、同氏が「Ether Trade Asia」という非公認オンラインプラットフォームを運営していたグループのリーダーだったと説明した。
捜査当局によると、同グループはナグプール市およびマハラシュトラ州の他地域の高級ホテルで投資を呼びかけるセミナーを開催していた。こうしたイベントでは、主催者が投資機会について誤解を招く説明を行った可能性がある。EDによれば、狙いは「善意の投資家を欺く」ことだった。
「彼らは『Ether Trade Asia』プラットフォームを設計・宣伝し、自身の会社『M/s Ether Trade Asia』の名義でさまざまなスキームを展開、『イーサリアム』を使った高額の利益を約束する虚偽のバイナリーコミッション方式を作り上げて宣伝した。これにより、非常に高いリターンを投資家に約束し騙して多額の資金を集めた」と発表資料に記されている。
同局によると、グループは集めた資金を私的に流用した。EDは、投資家の損失が4,250万ルピーを超えると見積もる。調査では、被告らがこの収益で動産・不動産を取得し、これらを直接または家族名義、もしくは自身らが支配する法人名義で保有していたことも判明した。
また当局は、ワスニック氏および関係者が集めた資金の一部で暗号資産を購入し、個人ウォレットに隠していたと述べた。EDは、最新の捜索で証拠となる書類やデジタル機器を押収したと発表した。
SponsoredEDはさらに、200万ルピー（約2万2,000ドル）超の銀行残高および約430万ルピー（約5万1,000ドル）相当のデジタル資産が格納された個人用ウォレットを凍結した。当局は、被告による複数の資産、なかでも複数のベナミー不動産（名義貸しの不動産。数千万ルピー相当）の取得も突き止めた。
「ベナミー不動産」とは、表向きはある人物名義で所有されているが、実際には別の人物が資金を出し、実質的な所有・支配権を持つ不動産。実際の所有者の身元を隠すことが目的。語源はヒンディー語の「benami（名なし）」に由来する。
このほか、EDはチャンディーガルで起こった別の土地詐欺事件に関連し、約4,790万ルピー（約53万ドル）相当の暗号資産を凍結 した。両案件とも捜査が続いている。
捜査は、インドで進行中の暗号資産関連詐欺やスキャムへの取り締まりとも足並みを揃える。2024年12月には、当局が大規模な偽暗号資産を用いたポンジスキームとマルチ商法を摘発した。この手口で数十万人の投資家が騙され、被害額は2億5400万ドルに上った。
執行局（ED）はさらに、マハラシュトラ州、カルナータカ州、デリーで合計21カ所の捜索も実施した。これらは、約10年にわたり活動していた別の暗号資産関連マルチ商法詐欺事件を狙ったものだった。
