現在進行中のイラン紛争は、アメリカ国民に実際の出費をもたらしている。しかも、その数字は着実に膨らんでいる。 新たな推計によれば、この戦争はわずか1か月余りでおよそ300億〜450億ドルの費用が発生している。
これを換算すると、国民1人あたり1日約2.5〜3.8ドル、中央値で1日3ドル程度となる。
最大の要因は米軍の支出である。初期データによれば、作戦にすでに数百億ドルが使われており、これは最大の直接的コストを占める。
しかし、アメリカ国民が最も感じているのはガソリン代である。原油価格はこの1か月で79ドル前後から1バレル110ドル超へと急騰し、ホルムズ海峡周辺の供給懸念と混乱が原因となった。
その影響でガソリン価格も急騰し、家庭の燃料コストが数十億ドル規模で増加した。
一方で、インフレもじわりと進行している。原油高は輸送、食品、製品の価格に波及し、住宅ローン金利も上昇しており、借入コストが増大している。
さらに「隠れた」コストも大幅に増加している。米国株式は、この紛争期間に時価総額で数兆ドルを失っている。これは直接的な日々の出費にはあたらないが、年金や貯蓄口座に影響を及ぼす。
シンプルな費用内訳(34日間)
| 項目 | 推定コスト |
| 軍事支出 | 230億〜340億ドル |
| 燃料コスト増 | 40億〜60億ドル |
| インフレ影響 | 20億〜40億ドル |
| 合計 | 300億〜450億ドル |
影響はさらに大きい
要するに、平均的なアメリカ国民は、物価上昇と政府支出を通じて、毎日数ドルを密かに負担している状況である。
だが本当のリスクは紛争の拡大である。もし原油価格がさらに上昇し、戦争が拡大すれば、これらのコストが一気に増え、インフレと金融市場の双方に打撃となる恐れがある。