ジャネット・イエレンは16日、2つの銀行の破綻に基づき、連邦政府が預金保護を再優先課題とすると証言した。
ただし、同財務長官は今後の銀行倒産に対する前例とはしたくないとも言及した。
2つの銀行破綻の後に何が変わるのか
シリコンバレー銀行とシグネチャー銀行の破綻に伴い、銀行規制当局はすべて預金を保護する緊急策として、特別基金を通じてFDIC保険枠を超える預金も保証する。
CNBCによると、イエレン財務長官は16日、「我が国の銀行システムは健全であり、米国人は自分たちが必要な時に預金が銀行にあることを確認できる」と証言したという。
連邦準備制度理事会は、破綻後の緊急措置の一環として、一時的に借入要件を緩和。短期融資を求める銀行は、より寛大な条件の下で割引窓口を利用できる。
しかし、共和党議員は、この決定が今後すべての預金を保証する基準となる可能性について懸念を表明した。大手経済誌エコノミストは、将来はそうではなくなる可能性もあるとしている。
イエレン氏は、FDIC保険枠外の預金は、「システミックリスクや重大な経済・金融上の影響を引き起こす可能性がある場合」にのみ保証されると説明した。
注目すべきは、SVBの顧客のほとんどが、小規模なハイテク企業、ベンチャーキャピタル企業、起業家であることだ。報道によると、SVBの資産の94%は保険未加入だとという。
顧客が大手銀行に集まっている理由はもう一つ考えられる。JPモルガンやシティグループといった米国の大手銀行は、中小の金融業者よりも多くの口座開設リクエストをを受けた。BeInCryptoは以前、この移行を確認するレポートを引用している。
議会は現在、シリコンバレー銀行のような破綻を阻止するため、多くの立法案を議論中だ。一方、両銀行は買収の入札を受けている。
米国の銀行事情と暗号資産への影響
エリザベス・ウォーレン上院議員はTwitterで、暗号資産プラットフォームの救済に政府が関与することへの不快感を表明した。業界筋によれば、シグネチャー銀行の買い手は、暗号通貨の分野から撤退するよう要求される可能性があると噂されていた。
一方、別の銀行がSVBとシルバーゲートの破綻と共倒れになるのを防ぐため、米国大手金融機関が救済に乗り出した。
ファースト・リパブリック銀行は、先週を通じて株価が暴落した後、16日に300億ドルの資金提供を受けた。報道によると、JPモルガン・チェース・アンド・カンパニー、シティグループ・インク、バンク・オブ・アメリカ・コープ、ゴールドマン・サックスなど、米国金融界の大物たちがこの地方銀行を救うために介入したという。
とはいえ、規制当局や意思決定者は、ソーシャルメディアやデジタルメッセージがこれらの中堅銀行の暴落にどのように影響を与えたかを検証しているところだ。また、サイコロジカルバンキングの影響が、デジタル時代の従来の銀行業務に重くのしかかっているのかどうかも然りだ。
また、Web3の普及度の高まりや暗号通貨の時価総額の高さも、破綻の原因として指摘されている。特に、今はなきシルバーゲート銀行とシグネチャー銀行は、業界内で幅広くつながりっていること有名だったため、そのような指摘がなされている。
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