自民党は24日、AIによるオンチェーン金融の国家的枠組み設計を担う新プロジェクトチームを発足させた。これは東京がトークン化金融インフラに向けてこれまでで最も本格的な法整備に乗り出した動き。
この動きは、日本の政界がブロックチェーン金融をもはやニッチな課題ではなく、府省横断の連携が必要な構造的経済優先事項として位置付けたことを示す。
「5年から10年の話ではない」
「次世代AI・オンチェーン金融ビジョンPT」は、火曜日に自民党デジタル社会推進本部のもとで初会合を実施した。グループは2023年から自民党web3政策を主導する平将明元デジタル大臣が設立。同PTの座長は、ブロックチェーン政策に実績を持つ元財務省の木原誠二・自民党ブロックチェーン推進議連会長が務める。事務局長には、自民党内で「事務局長」として知られる村井英樹元内閣官房副長官が就任した。
発足に先立ってNADAニュースの独占インタビューに応じた平氏は、AIとブロックチェーンの融合が最初に、そして最も強く影響を与えるのは金融領域だと語った。「これは5年から10年先の話ではなく、数年以内に必ず起こる」と同氏は話した。
日本はすでに基盤の整備を進めている。国内初の円建てステーブルコイン「JPYC」は、昨年10月に法的に認められた電子決済手段としてローンチされた。メガバンク3行（MUFG、SMBC、みずほ）は共同でステーブルコインを開発中。ゆうちょ銀行も、DCJPYデジタル通貨を活用したトークン化預金の導入を進めている。
しかし平氏は、これらはまだ統一的なシステムを構成していないと主張する。「個々の部品は揃いつつあるが、それらを機能する金融システムとして接続するための共通設計図は存在しない」と述べた。
同PTの直近の目標は、信託法・預金保険・KYCなどの法制度改革を提言するホワイトペーパーをまとめ、自民党の成長戦略や政府の来年度財政運営方針に反映させること。
規制当局への圧力強まる
座長に木原氏を据えたのは意図的な判断。平氏は、木原氏に直接「説得しに行った」と明かした上で、金融とテクノロジー双方に通じ、かつ規制当局に責任を持たせられる人材が必要だったと語る。過去のYouTube共演では、PT設立が金融庁と財務省に「プレッシャーをかける」ものだとはっきり述べている。
伝統的金融機関は、平氏が「二重投資」と呼ぶジレンマ、すなわち全銀ネットやSWIFTのようなレガシーシステムの維持とブロックチェーン基盤の構築を同時に迫られている。
「やるべきだとは認識しているが、『いまが適切なタイミングか』で躊躇している」と同氏。「政府が明確なビジョンを示せば、銀行や証券会社が本腰を入れるための後ろ盾になる」と語った。
