SingulaNetは6日、ステーブルコインに特化した日本語情報ポータル「Stablecoin Intelligence Japan」のサービスを開始した。同時に、国内市場の主要プレイヤー30社を分類・整理した「日本のステーブルコイン業界カオスマップ」を公表した。2023年の改正資金決済法施行を契機に、大手金融機関の参入が本格化するなか、日本語圏でのステーブルコイン専門情報へのニーズが高まっている。
改正資金決済法が開いた「ステーブルコイン元年」
2023年6月に施行された改正資金決済法により、日本はステーブルコインを「電子決済手段」として法的に定義し、発行主体を銀行・資金移動業者・信託会社に限定する規制枠組みを整備した。これを受け、3メガバンクによるステーブルコイン発行計画やSBIホールディングスによるUSDC配布網の構築など、大手金融機関の動きが加速している。
2026年は「日本のステーブルコイン元年」とも称される状況にある。しかし、こうした動向を日本語で体系的に追うことのできる専門メディアはこれまで事実上存在しなかった。金融機関の企画・戦略部門やフィンテック企業、規制当局が最新のグローバル動向や複雑な規制環境を正確に把握する手段が限られていたのが実情だ。
ステーブルコイン専門ポータルの機能と特徴
「Stablecoin Intelligence Japan」は国内外の主要メディアからステーブルコイン関連ニュースを収集し、日本語で要約・配信する情報ポータルとなっている。1日3回（日本時間6時・12時・18時）の定期更新体制を採用し、記事は「規制・法制度」「事業提携」「技術」「市場動向」「ユースケース」の5カテゴリに分類される。
編集部が重要度を判定し「注目度バッジ」を付与する仕組みも導入している。また、DeFiLlamaのAPIを活用したリアルタイムの市場データダッシュボードも提供する。米ドル・ユーロ・日本円ペッグを含む計343銘柄、時価総額にして約3,172億ドル規模のステーブルコイン市場データを常時参照できる構成となっている。ファクトチェック体制も整備しており、ビジネスの意思決定に資する信頼性を担保するとしている。
業界カオスマップと今後の展望
サービス開始と同時に公表されたカオスマップは、急速に複雑化する国内ステーブルコイン市場の全体像を俯瞰するための資料だ。発行体（信託型・資金移動業型・外国発行型など）、インフラプロバイダー、取引所・仲介業者、決済やB2B送金などのユースケースに至るまで、国内主要プレイヤー30社を体系的に整理している。
今後はJPYCやメガバンク、SBI VCトレードなど日本固有のプロジェクトを深掘りするコラムシリーズの展開、日米・EU（MiCA）・シンガポールなど主要国のステーブルコイン規制を比較・参照できるグローバル規制トラッカーの構築、さらには市場規模や発行量・規制動向を定量分析したリサーチレポートの発行も計画している。
同社代表取締役社長の町浩二氏は、同ポータルを日本のステーブルコイン業界のエコシステムにおける「情報プラットフォーム」へと発展させる方針を示している。
