日本の個人投資家が市場の変動ではなく税制の複雑さを理由に暗号資産から距離を置き始めている。金融サービス業400Fが11月に全国894人を対象に実施した調査では、保有経験者のうち22.2%が離脱の最大要因として税務手続きの負担を挙げた。価格変動を理由とした19.4%を上回り、制度面のハードルが利用動向に影響を及ぼしている実態が浮き彫りとなった。
行政的要件、市場変動を凌駕
現在のデジタル資産保有者は、価格変動（61.4%）と税制の複雑さ（60%）をほぼ同等の課題として報告している。日本では、暗号資産の利益は「雑所得」として分類され、地方税を加えると最高で55%の税率が適用される。投資家は各取引を追跡し、円に換算した利益や損失を計算し、年間で報告しなければならない。この管理上の課題は、多くの投資家にとって利点を上回るため、62.7%が長期的な富の創造を投資の主な理由としている一方で、短期的な投機を優先するのは15.1%に過ぎない。
Sponsored株式や退職金のための2つの人気のある税制優遇口座であるNISAとiDeCoを利用する投資家は、特に暗号資産の報告要件の複雑さに影響を受ける。伝統的な投資口座のシンプルな手続きに慣れているため、デジタル資産の書類作業がさらに負担に感じられる。
規制変更を求める声が高まる
回答者の大多数（70.6%）はリスク許容度を中立とし、リスクとリターンのバランスを目指している。それでも、「中立」の投資家の約40%は、日本の規制当局がデジタル資産と税に対するアプローチを明確にすれば、より暗号資産リスクを取る意向があるという。
このような明確な規制を求める声が上がる中、日本の金融庁（FSA）が暗号資産を標準的な金融商品として再分類し、最高税率を20%に引き下げる計画を立てているとの報道が流れている。これにより、現在の離脱理由とされる税負担が大幅に軽減される可能性がある。
日本の投資家はどこで情報を得るか
調査によると、回答者は専用メディアまたは公式メディア（63%）とSNSやインフルエンサーのプラットフォーム（58.9%）をほぼ同程度利用して暗号資産情報を得ている。
全体として、調査結果は、日本の投資家が暗号資産と関わる際に、価格の変動よりも政府の規制や行政手続きの影響を受けていることを示唆している。簡素化された税制により、日本の大規模な経済で暗号資産の成長が大きく促進される可能性がある。
