ジェーシービー(JCB)、デジタルガレージ、りそなホールディングスの3社は、マイナウォレットと共同で2月24日から3月2日まで、実店舗におけるステーブルコイン決済の実証実験を実施する。米ドル建てステーブルコインUSDCと日本円建てJPYCを対象に、消費者が自身のウォレットから直接支払い、店舗が最終的に日本円で受け取るモデルを検証する。東京・渋谷のカフェバーを実証店舗とし、平日14時以降に一般参加者を受け入れる。決済プロセス全体を検証することで、社会実装に向けた課題を洗い出す狙いだ。
2種類のステーブルコインで決済検証
実証実験では、Baseブロックチェーン上のUSDCとPolygonチェーン上のJPYCという2種類のステーブルコインを使用する。消費者は専用アプリ「Base App」または「マイナウォレット」を通じて決済を行う。店舗側は専用の決済受入アプリを使用し、金額入力からQRコード表示、決済受入までの一連の処理を実行する。
マイナウォレットが提供する決済用インターフェース「マイナペイ」が中核技術となる。セルフカストディ型ウォレット、つまり秘密鍵をユーザー自身が保有する形式を採用することで、第三者に依存しない資産管理を可能にする。実証期間中は東京・渋谷パルコDGビル10階のPangaea Cafe & Barで、平日14時以降限定で実施される。
今回の実証は、3社が2026年1月に発表したステーブルコイン決済の社会実装に向けた協業の第一歩となる。マイナウォレットはデジタルガレージのweb3アクセラレータープログラム「OnLab web3」で採択された国内スタートアップである。
各社の役割と技術提供
JCBはキャッシュレス決済の事業ノウハウを活かし、加盟店決済および精算スキームの検討を担当する。日本発の国際カードブランドとして培った決済ネットワークの知見を提供する。デジタルガレージはweb3領域の専門知識と暗号資産交換業の経験を基に、プロジェクト全体の企画、統括、調整を行う。
りそなホールディングスは国内有数の金融機関として、事業化に向けた検討を進める。グループ傘下の4銀行を通じて全国に広がる店舗網と顧客基盤を有する同社は、伝統的金融機関の視点から新たな決済モデルの構築に参画する。
マイナウォレットは決済インターフェースとウォレット技術を提供する。マイナンバーカードと公的個人認証サービスを活用し、年齢やリテラシーに関わらず幅広い層がデジタル資産を安全に利用できる環境を目指している。Base側からは、イーサリアムL2として1セント未満の手数料と1秒未満の処理速度を実現する技術基盤が提供される。
社会実装に向けた課題抽出
実証実験を通じて、参画各社は技術面と運用面の実データを分析し、日本市場に適したステーブルコイン決済のビジネスモデル構築を加速させる計画だ。消費者のユーザー体験から、ブロックチェーン上の処理、決済後の業務に至るまでの一連のプロセスを実施・検証し、実務上の課題を洗い出す。
将来的には訪日外国人を含むあらゆるユーザーが、日常的な買い物や飲食でステーブルコインをシームレスに利用できる社会の実現を目指す。グローバルで市場が急速に拡大するステーブルコインは、国際カードブランドや金融機関にとって新たな価値提供の基盤となる可能性を秘めている。
3社は安全・安心の実現と持続的なビジネスモデル構築が社会実装の鍵であるとの認識を共有している。今回の実証で得られた知見は、日本におけるステーブルコイン決済の標準化に向けた重要なステップとなる。
