アナリサ・トーレス米地方裁判官は6月26日、当事者の「示唆的判決」の要求を認めないと判断した。この決定により、リップルに対する差し止め命令の解消や、同社の罰金を半分以上減額する試みが阻止された。
リップルとSECは、交渉による解決を承認する意向を示すよう裁判所に求めていた。それにより、控訴を経ずに紛争を終結させることができたはずだった。しかし、トーレス判事はこの動議を全面的に却下し、書記官にこれを終了するよう命じた。
この判決により、リップルは機関投資家へのXRP販売が禁止されたままとなった。また、2023年の略式判決で課された元の罰金額も維持され、SECはその総額が約2億ドルに達する可能性があると主張している。
トーレス判事の決定により、今後の道筋は不透明なままである。両者は有利な判決を期待して控訴を一時停止していたが、この動議が却下されたことで、控訴が再開される可能性がある。
次の重要な日付は8月15日である。SECは裁判所に次のステップを概説した状況報告書を提出しなければならない。リップルもそれに応じて新たな動議を提出する可能性がある。
解決に至らない場合、事件は第二巡回控訴裁判所に戻る可能性がある。それにより、法的手続きは2025年後半以降にまで延びる可能性がある。
2023年7月の根本的な判決は依然として有効である。その判決では、リップルの取引所でのプログラム的なXRP販売は証券ではないが、機関投資家への販売は証券であるとされた。
現時点では、機関投資家へのXRP販売は制限されたままであり、リップルに対する罰金も未解決のままである。両者は合意を見直すか、新たな和解に達しない限り、法的闘争が再燃する可能性がある。
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