片山さつき財務相は15日、米シンクタンク主催のイベントで、日米関税交渉により決定した5500億ドル規模の対米投融資について、日本企業の参画可能性と投資回収の現実性を基準に審査していると語った。また、トランプ政権の暗号資産推進姿勢を踏まえ、日本も米国の動向を精査しているとし、国内に1300万口座が存在する暗号資産市場への対応方針を示した。
Sponsored日本企業の参画可能性を重視
ロイターが報じたところによると、片山財務相は東京都内で開催されたイベントにおいて、対米投融資案件の審査基準を明確にした。昨年夏に決定した総額5500億ドルの投融資計画では、米国側から提示される個別案件に対し、日本企業が実際に参画できるかどうか、そして現実的な投資回収が見込めるかという2つの観点から評価を行っているという。これらの基準は、単に資金を提供するだけでなく、日本企業にとって実質的な事業機会となるかを重視する姿勢を反映している。
同時に、高市早苗首相が14日に正式発表した衆院解散総選挙について、高市政権の実績や日本維新の会との政策協定を国民に問う選挙になると首相と協議したことを明らかにした。政権運営の方向性と経済政策が、今回の選挙における重要な争点となる見通しだ。
暗号資産政策で米国動向を精査
片山財務相は、トランプ政権が暗号資産の普及に前向きな姿勢を示していることを受け、麻生太郎自民党最高顧問らと相談しながら米国の政策動向を注視していると説明した。日本国内には既に1300万の暗号資産口座が開設されており、市場の広がりを踏まえた政策対応が求められている。米国が暗号資産規制の緩和や促進策を進める中、日本としても国際的な潮流を考慮しつつ、適切な制度設計を検討する必要があるとの認識を示した形だ。
トランプ政権下での暗号資産政策の転換は、グローバルな金融市場に大きな影響を与える可能性があり、日本の金融当局も慎重に状況を見極めている。
