韓国政府は、先月から実施されている暗号資産の貸付サービスを停止するよう、国内の取引所に要請した。
金融委員会と金融監督院は19日にプレスリリースを発表した。彼らは、規制当局がガイドラインを確定するまで、新たな貸付サービスを停止するよう、国内の暗号資産取引所に公式な書簡を送ったと述べた。
暗号資産レンディングの成功にもかかわらず
ビッサムやアップビットを含む主要な韓国の暗号資産取引所は、先月5日にサービスを開始した。この新しいビジネスは初期段階から好調で、わずか1か月で27,600人のユーザーが1兆5000億ウォン相当の貸付サービスを利用した。
このサービスが始まる前、国内の取引所のトレーダーは暗号資産価格の下落に対する適切なヘッジ手段を欠いていた。しかし、このデリバティブの特性を持つ商品により、ユーザーは価格が下がると予想した際に利益を得るために暗号資産ローンを利用できた。
最近、韓国の暗号資産取引所は、暗号資産や法定通貨を担保にした貸付サービスを提供し始めた。規制当局は、これらのサービスによってユーザーが損失を被る可能性があると警告した。
韓国政府、消費者保護に懸念
金融当局は、サービスのユーザーの13%が強制清算を経験したことに懸念を示した。これが起こったのは、暗号資産貸付サービスに十分な消費者保護措置が欠けていたためだと主張した。
当局はまた、USDT貸付サービスの開始後、テザーの売却量が急増し、テザー価格が異常に下落したと説明した。これは、通常のプレミアムでビットコインやイーサリアムが韓国で高値で取引されるのとは異なり、逆キムチプレミアムに似ている。
金融当局の関係者は、「適切なユーザー保護措置がないまま新しいビジネスが継続すると、ガイドラインが確立される前にユーザーの損失が蓄積するリスクがある。市場に参入しようとする新しいビジネスも予測可能性のために明確なガイドラインを求めている」と述べた。
しかし、暗号資産コミュニティの中には、政府の行動が暗号資産の変動性をあまり考慮していないという声もある。批評家は、デリバティブが可能になった後、キムチプレミアムが止まったので、政府はこのようなサービスの禁止を解除すべきだと主張している。
金融当局は、行政指導後も新たな事業が継続し、ユーザーの損失が予想される場合、現地調査を実施する計画。
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