暗号資産取引所クラーケンはこのほど、米連邦準備制度理事会（FRB）のコア決済インフラへアクセスを認められた初のデジタル資産企業となった。
これは、クラーケンが上場を視野に入れるなかで、暗号資産が米国金融システムに統合される上での画期的な出来事。
クラーケン、初のFRB主要決済システムアクセス承認
ウォール・ストリート・ジャーナルの報道によれば、クラーケンのワイオミング州認可銀行部門であるクラーケン・フィナンシャルが、連邦準備制度理事会からいわゆる「マスターアカウント」を付与された。この承認により、同社は米国内の数千の銀行や信用組合が資金移動の際に利用するのと同じ決済システムに直接アクセスできる。
これによりクラーケン・フィナンシャルは、中間銀行に頼ることなく連邦準備制度のインフラを通じて米ドル取引を直接決済できる。中央銀行に預けた準備金に対する利息受取など伝統的銀行が享受している全サービスを受けられるわけではないが、長年基幹銀行機能へのアクセスに苦しんできた業界にとって、意義ある前進となる。
「これは、デジタル資産史上で画期的なマイルストーンだ」と、暗号資産イノベーションの積極的な支持者である シンシア・ルミス上院議員は述べた。
この進展は2020年の土台の上に築かれている。同年、クラーケンは米国史上初めて連邦・州法で認められた銀行免許をデジタル資産企業として取得。ワイオミング州から特別目的預金機関（SPDI）チャーターを取得し、ブロックチェーン企業向けに規制下の預金・カストディ・受託業務を提供可能となった。当時クラーケンは、「将来の暗号経済と現行金融システムをつなぐ世界で最も信頼される架け橋を目指す」と表明していた。
連邦準備制度のマスターアカウントへのアクセスは、そのビジョンを大きく前進させる。直接決済機能により、クラーケンは機関投資家やプロトレーダー向けの取引をより迅速かつ円滑に処理でき、カウンターパーティリスクやオペレーション上の摩擦が減少する。
この承認は、政治的にも好機に得られたもの。トランプ米大統領のもとで米国を「暗号資産の世界の中心」にすると表明したこともあり、近年に比べて規制当局のデジタル資産に対する姿勢は大きく軟化。業界寄り人事や仮想通貨法整備の機運も高まる。
戦略面でも、このマイルストーンは上場が広く期待されるクラーケンの立ち位置を強化し得る。クラーケンは約1年でトークン管理プラットフォームMagnaや先物取引所NinjaTraderなど6社を買収するなど積極拡大中。報道によれば、同社は約15億ドルの評価額で5億ドルの資金調達を目指しているという。
連邦準備制度の決済システムへ直接アクセスできることで、クラーケンは機関投資家からの信用を今まさに高めている。銀行免許、拡大する商品群、そして今や米国通貨インフラとの直接統合、そのすべてがIPOを検討する投資家にとって同社の魅力を一段と高める可能性がある。
とはいえ、買収主導の急拡大が安定的な収益成長に直結するかは不透明。しかし、連邦準備制度へのアクセスを確保したことで、クラーケンは暗号資産業界が長年目指し続けてきた重要な一線を越え、デジタル資産が米国金融システムの中核へ一歩近付いた。
