Krakenは31日、Eightcoの認証基盤「INFINITY」のパイロットに参加した。不正取引や規制順守の課題にAIで対応する取り組みである。
同取引所はパイロット期間や評価基準については明らかにしていない。
Sponsored暗号資産取引所は変化するコンプライアンス要件に直面
Krakenは、規制関連の登録とライセンスを12件保有する。米国のFinCENのマネーサービス事業登録や、カナダのFINTRACなど。全ユーザーは、マネロン防止規制に従うため、KYC（本人確認）を完了する必要がある。
EUの資金移転規則は、暗号資産のトラベルルールを実装し、2024年12月30日に完全施行された。同規則は、暗号資産サービス提供者に、送金に送信者と受信者の情報の付与を義務付ける。Krakenのパイロットは米国業務に焦点を当てるが、認証の課題は要件が異なる複数法域にまたがる。
この動きは、2024年から2025年初の相次ぐ著名な執行措置を受け、暗号資産プラットフォームへの規制監視が強まる時期と重なる。
AI悪用詐欺、本人確認を標的
ブロックチェーン分析各社によると、正当なプロフィールに見せるAIを用いる合成ID詐欺が、2024年の不正な暗号資産取引所登録の28%を占めた。詐欺ウォレットへの入金の推定60%が、AI技術を利用した詐欺に関与した。
Sponsored Sponsoredディープフェイクは、従来の書類確認や生体認証をすり抜ける、合成IDや音声の作成を可能にする。これらの手法は、政府発行の身分証と顔認証に依存する既存のKYCを揺さぶる。
INFINITYは、システム横断で人の実在性を検証する「信頼レイヤー」と、Eightcoが呼ぶ仕組みとして機能する。同社は、認証を別個の検証ポイントではなく、アプリ内に埋め込むと説明する。
発表は、INFINITYがいかにAI耐性を実現するかの技術的詳細を示さなかった。Eightcoは、本稿執筆時点で追加の技術資料の要請に応じていない。
同社によれば、対象は世界で約35兆ドルの資産を持つ金融サービス業界と、運用資産が5000億ドルに迫る暗号資産トレジャリーである。ただし、これらの分野で新たな認証技術が採用されるまでには、通常数年を要する。
Sponsored Sponsored資金調達と市場での位置づけ
Eightcoの支援者には、BitMine、World Foundation、Wedbush、Coinfund、FalconX、Kraken、Pantera、GSR、Brevan Howardが含まれる。同社は、デジタル資産保有の一部として、同社が「Worldcoinのトレジャリー」と呼ぶ資産を保有する。
「Worldcoin（WLD）が主要な支援者として記載されている」と、SamAltcoin_eth氏がXで指摘した。同社の投資家関係に言及した発言。
Eightcoは、金融以外のゲーム、eコマース、エネルギー、医療への拡大計画を示した。ただし、これらの分野での時期や提携は未発表である。
Sponsored認証技術の市場には、OktaやPing Identityといった大手や、iProovやOnfidoなどの生体認証事業者がいる。INFINITYが実務でこれらとどう差別化するかは、パイロットの結果にも左右される。
実装を巡る課題が残る
発表は、INFINITYの統合に必要な技術要件、企業導入の費用見積もり、既存のKYCインフラとの相互運用方法を明示しなかった。パイロットが全ユーザー対象か一部アカウントかについて、Krakenはコメントを控えた。
認証システムは運用負荷を増やす。同社の公表によれば、Krakenはすでに人員の25%以上をコンプライアンス関連業務に充てる。追加の認証層は、収益に直結しないインフラ投資となる。
パイロット後にINFINITYを全プラットフォーム標準にするかは、ユーザー体験への影響、誤許可率、AI生成の不正への実効性などに左右される。取引所は成功・失敗の評価指標を開示していない。
