デジタル資産融資会社Lednが、資産担保証券市場で初となる取引を完了し、ビットコイン（BTC）を裏付けとする1億8800万ドルの証券化債券を売却した。
本動向は、融資市場が不安定な環境に直面する中で生じている。現存する融資残高は約300億ドルまで減少し、価格の下落が続く中で清算リスクも高まっている。
Sponsoredコインベースとレドン、暗号資産融資を強化
ブルームバーグが関係筋の話として報じたところによると、この取引は2種類の債券から成る。うち一部は投資適格級として格付けされ、ベンチマーク金利に対してスプレッド335ベーシスポイントで発行された。
S&Pグローバル・レーティングの報告書によれば、当該債券は4078.87ビットコインの担保設定により裏付けられている。公正価値は約3億5690万ドル。
融資は加重平均で11.8％の金利が適用されている。ジェフリーズ・ファイナンシャル・グループが主幹事・組成代理人・初期購入者を務めた。
「Lednの清算エンジンは、複数の取引所や取引パートナーの価格を取得するアルゴリズム取引プログラムである。Lednは過去7年間で7493件のBTC担保ローンを清算してきたが、平均清算時LTVは80.32%、最大清算時LTVは84.66%、損失発生は一度もない。加重平均では、LTVが清算水準に達した際の清算処理時間は10秒未満であり、実行時の価格スリッページも最小限にとどまる」と報告書で述べている。
Lednに限らず、コインベースも暗号資産担保型融資を拡大している。直近のアップデートで、同取引所はユーザーがXRP（XRP）、カルダノ（ADA）、ドージコイン（DOGE）、ライトコイン（LTC）を担保に、分散型金融プロトコルMorphoを通じて、サークル発行ステーブルコインであるUSDC最大10万ドルを借り入れできると発表した。
このサービスはニューヨーク州を除く米国内全域で利用可能だと同社は説明している。
暗号資産レンディング36%減、貸付残高落ち込む
こうした動きは、暗号資産融資業界が市場全体の弱含みを背景に急速に縮小する中で起きている。TokenTerminalのデータによると、2026年2月時点で融資プロトコル全体のアクティブローン残高は約300億ドルとなり、9月の469.6億ドルから36％減少した。
この減少は、2023年10月以降の暗号資産市場の持続的下落と一致する傾向にある。資産価格の低下により預託担保のドル価値が縮小し、借入余力が減少し、清算や自主的なレバレッジ圧縮を招いた。
こうした過程で未回収の融資残高も圧縮され、ドル建てのトータルバリューロック（TVL）も機械的に低下した。ボラティリティの高まりはレバレッジポジションへの圧力を一段と強め、アクティブローンの減少に拍車をかけた。
「ボラティリティが高まる市場でのローンのおさらい：BTC価格が下がるとLTVは上がる。LTV上昇＝清算リスク上昇となる。担保追加や一部返済でLTVを下げられる。各種ツールもあるが、仕組み理解が最優先」とLednが投稿している。
同時に、DefiLlamaのデータによれば、融資プロトコル全体のトータルバリューロックは、10月の897億ドル超から約520億ドルまで減少し、約42％の落ち込みとなった。
この減少は資産価格の下落と資本流出の両方を反映している。市況の悪化によりユーザーのリスク許容度が低下し、新規借入需要が抑えられ、ユーザーがレバレッジ圧縮やリスクの低い資産への移行を余儀なくされた。
